小林市議会 2016-09-02
09月02日－02号
平成２８年 ９月 定例会（第３回）議事日程（第２号） ９月２日（金曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 吉藤洋子議員 西上 隆議員 下沖篤史議員 原 勝信議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 穴見嘉宏議員 高野良文議員 窪薗辰也議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員 海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員欠席議員（１名）
鎌田豊数議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 川野隆志 議会事務局長 山本謙作 主幹 菊村明広 書記 高妻 司 書記 中野翔太
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 肥後正弘 市長 前田喜輝 副市長 上原利秋 総務部長 永野信二 総合政策部長 酒匂重成 経済土木部長 下村光伸 市民生活部長 脇村一也 健康福祉部長 溝俣一郎 須木総合支所長 永井健一 野尻総合支所長 嶽本 強 会計管理者 鸙野光博 総務課長 鶴水義広 財政課長 山下雄三 企画政策課長 押川逸夫 長寿介護課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 田原秀一
監査委員事務局長 和田龍一
農業委員会事務局長 小園公博 水道局長 角井孝志
市立病院事務部長 午前１０時００分 開議
○淵上貞継議長 皆さん、おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○淵上貞継議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 今期定例会の質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり12人であります。 順次発言を許します。 まず、森田哲朗議員の発言を許します。
◆森田哲朗議員 皆さん、おはようございます。 このたび、須木庁舎の元職員による
須木受胎牛譲渡事業に係る不明瞭な会計処理が、監査委員により明らかにされました。８年前の平成20年９月、指定管理者によるすきむらんどの虚偽決算が公になりましたが、元職員はそれを横目で見ながら着服を続けてきたわけであります。……………………………………………………………………………………………………………………………。今回の不祥事は元職員が一番悪いのですが、元職員一人に須木区の畜産に係る事業を任せていたことなど、管理監督責任が大きく問われる重大な事件であります。須木庁舎の皆さんには、職員一人一人が、問題があればすぐに相談できる職場づくり、誰も自殺に追い込まれることのない居心地のよい職場づくりを継続して心がけていただきたいと思います。 それでは、一般質問に入ります。今回は、議会と市民との意見交換会で出されたことを主に質問していきたいと思います。 １、企業誘致について。 （１）
オフィス系企業（
コールセンター、事務センター、ソフト開発）の誘致について。 ７月19日から22日に行われた議会と市民との意見交換会の中で、多く出された要望の１つが、雇用確保のための企業誘致でありました。今回、
秘書センター株式会社の
コールセンター誘致が決まりましたが、市としての評価、そしてこういった
オフィス系企業誘致に対する今後の方針をお聞かせください。 （２）工業団地造成について。 杉玉地区の候補地3.9ヘクタールは、地質調査の結果、不適地ということがわかり、断念せざるを得ませんでした。引き続き市民の要望に応じて製造工業系の企業を誘致しようとすると、工業団地が不可欠になってきますが、今後の方針をお聞かせください。 （３）人材の確保について。
秘書センター株式会社が、
コールセンター新設に伴う正社員をハローワークや
新聞折り込みビラを通じて募集され、８月29日、30日の２回にわたって会社説明会と面接相談会をされたと思います。応募の状況など非常に気になることですので、もし状況を把握されておりましたらお伺いしたいと思います。 ２、市立病院の常勤医師確保について。 先に（２）小児科医師・産婦人科医師について。 ７月19日から22日に行われた議会と市民との意見交換会の中で、多く出された要望の１つが、市立病院の医師確保でありました。特に、安心安全に子供を産み育てられる小林市であるために、市立病院の小児科、産婦人科の医師確保について強い要望が出されました。３月議会で溝口議員が、医師確保について質問をされました。あれから６カ月を経過しました。国や県の動きを含めて、何らかの進展があったかどうか、状況を伺います。 次に（１）内科医師について。 同じく何らかの進展があったのかどうか、どういう招聘活動を行ってきたのか、状況を伺います。 ３、子育て支援について、４、市立図書館本館について、５、消防行政については、２回目に質問します。 以上で演壇席からの質問を終わります。
◎肥後正弘市長 おはようございます。 それでは、森田議員に答弁をさせていただきたいと思います。 まず、
オフィス系企業の誘致についてということでございますが、本市における雇用環境につきましては、以前から求職者に対する求人の割合、いわゆる求人倍率は県内でも常に上位にあるということなど、求職者から見た雇用環境はプラスであると評価できると思っております。ただ、職種が限られておりますので、なかなか難しい問題があると思いますが、一方、事務系などの求人が少ない職種もあります。職種の隔たりが課題となっているところでございます。 そのような雇用環境を改善するため、求職者にとって多様な選択肢を提供できるように、かねてから
情報サービス企業の誘致にも力を注いでいたところでありますが、そのような中で、今回本市で初めて、
情報サービス企業として
コールセンターを誘致することができました。今回の誘致企業が成功したのも、１つは議会の皆様方の御理解、あるいは関係機関の御協力のたまものだったと思っていますが、何といっても、本市に進出することを御決断いただきました
秘書センター株式会社に、心から感謝申し上げる次第であります。 今後の
オフィス系企業誘致に対する方針としましては、さきの６月議会におきまして、
情報サービス施設に対する条例等を整備いたしました。新たな助成制度を設けたところであります。繰り返しになりますけれども、新卒者を含む若者の多様な雇用の場を確保することを基本とし、今後とも、宮崎県を初めとする関係機関と連携しながら、さらに積極的に企業誘致に努めていかなければいけないと思っているところでございます。 次に、工業団地についてでございます。杉玉地区の
工業団地整備計画につきましては、地質調査等の結果、残念ながら断念せざるを得ませんでした。企業を誘致し雇用を生み出すためには、一定規模の工業団地が必要であると認識しているところでございます。しかしながら、景気経済の動向あるいは企業の方針、そして前回の調査で掲げられた諸条件、これを満たす候補地の可否など、解決すべき課題も多いことから、慎重な検討が必要であると思っています。このことを踏まえまして適地選定を進めていく必要がありますので、担当課をしてその可能性を探っていきたいと考えているところでございます。 次に、人材の確保については、具体的な応募状況でございますので部長のほうより答弁をさせていただきたいと思います。 市立病院の常勤医確保についてでございますが、３月議会後の小児科、それから産婦人科、内科医の確保につきましては、いろいろ努力しているところでありますけれども、具体的な内容でございますので事務部長より答弁をさせていただきたいと思います。
◎
酒匂重成経済土木部長 １、企業誘致の（３）人材の確保についてでございます。 昨日の議案質疑でもお答えをさせていただきましたが、その時点での応募が25名ということで申し上げました。そのうち、当日の面接に応じていただいた方が19名、また日程的に都合がつかずに、来週予定されている方が３名ということで、合計22名となったものと聞いております。男女比で申し上げますと、男性が５名女性が17名であるようです。 小林市内の方でございますが、当日面接に応じていただいた方19名のうち、小林市内は13名のようでございます。もう一つ、新卒者の予定でございますが、来春の新卒予定者がこのうち１名含まれているということでありました。 今回は第１次の面接ということでございましたので、来週予定者を含めまして再度面接されると聞いております。
◎
角井孝志市立病院事務部長 それでは、３月議会終了後の小児科、産婦人科、内科医招致活動の進展について、お答えをいたします。 まず、全国的な動きなんですけれども、３月議会で新しい専門医制度が来年から始まりますということを説明いたしましたが、７月25日に日本専門医機構の社員総会で、この来年のものが１年先送りして平成30年から始まるということに変わりました。それから、この先送りの背景といたしましては、専門医の大都市部への集中の懸念、指導医の基準が厳しいことや、専門医取得後の循環器とかいう
サブスペシャリティー領域にさらに数年を要することなどが理由にあると伺っております。 次に、小児科についての具体的な進展について、お答えいたします。宮崎大学の小児科、あるいは鹿児島大学の小児科と協議を教授とさせていただいているんですけれども、来月の10月より、宮崎大学の小児科から、日曜日に月１回ですけれども非常勤の派遣が決定いたしました。これで、日曜日の市立病院の外来が月３回ということになります。鹿児島大学の小児科、宮崎大学の小児科、宮崎大学の救急科から３名の小児科医が来ますので、日曜在宅医の小児科の先生方と重複しないように調整を進めていく指針でございます。現状では小児科医の常勤派遣は非常に厳しい、難しい状況ですので、まずは365日、日中の外来だけでも、どこかの医療機関で、市内、西諸医療圏の中で対応できるように、医師会と調整を今進めているところでございます。 次に、産婦人科でございますけれども、宮崎大学の産婦人科の教授が、４月から宮崎大学病院の病院長に就任されました。今のところ残念なんですけれども、新たな進展はないというのが現状でございます。 次に、内科医に関する進展について、お答えいたします。内科医につきましては、市立病院と半世紀以上にわたり関係もあり、深い関係の
鹿児島大学心臓血管内科－旧第１内科と言っているんですけれども、そこを中心に招致活動を継続いたしております。 鹿児島大学の心臓血管内科におきましては、非常勤の派遣については可能性が出てきまして、常勤派遣については、まだ派遣の決定までには至っていないというのが現状でございます。また、先日、同じ鹿児島大学の別の外科系の教授から、糖尿病・内分泌内科の教授というのが５年ぐらい前からできているんですけれども、そこの教授を御紹介いただきまして、初めて御相談に伺ったところ、まずは来年４月からの糖尿病・内分泌内科の非常勤派遣について、前向きに検討させていただきたいということの返事をいただいたところでございます。 私も議会と市民との意見交換会に参加しましたので、市民の方々の小児科、産婦人科や内科の確保に関する御意見を、たくさん直接お伺いしました。市民の皆さんの御意見に応えられずに大変残念ですが、今後も引き続き医師確保に向けては、市長と事業管理者を中心に粘り強く取り組んでいく所存でございます。
◆森田哲朗議員 それでは、順次質問をしていきたいと思います。 まず、オフィス系といいますか
情報システム系の企業誘致につきましては、条例等の改正をされたということで、非常に前向きに今後も進めていくということでございます。民間のビジネスは非常に、特に情報系というのは意思決定が速いです、スピードが。ですから、これについていけるように、当局も議会のほうも心がけていかなければいけないなと思っております。今回は非常に急な話だったと思いますが、よかったなと、本当に
秘書センター株式会社さんが来られてよかったなと思っております。 私は、平成24年12月の議会で、企業誘致の新たなターゲットということで、ソフト開発を含む新たな誘致先について質問しました。そのとき市長は、今
コールセンターも誘致できないかと考えていると、しかし、これは多く沖縄に持っていかれていると、ですからいろんな角度から検討しなければならないという答弁をされました。私は、
コールセンターは全く念頭になかったもんですから、よく調査されているなと感心したわけであります。 あれから４年弱、今は、ソフト開発とか
コールセンターは日南市に先を越されているなという感じはしております。市長、その辺どういうお考えでしょうか。お聞かせください。
◎肥後正弘市長 先日の宮日新聞におきまして、日南市にことしＩＴ関連企業６社の進出があったと聞いております。私は
コールセンターを企業誘致する場合に、
インバウンド系、
アウトバウンド系でなくして、受付企業系であればいいなと思っていました。
アウトバウンド系はいろんな相談とか、それからこっちからいろんな企業の紹介とか保険のいろんなあれとかいう、いろんな広告等をするんですので、非常に働く人も難しいということもありましたので、
インバウンド系をどうしても招致したいと思っていましたところ、今回そのような企業であったと思っております。６月に条例整備をさせていただきましたので、今回早速第１号となる企業からのお話があったところでございます。 今後は、ソフト開発とかいろんな
エンジニア支援等もしながらやっていかなければいけないと思っていますが、これを弾みにそういう企業が来ればいいなと思っております。特に、
ンダモシタン小林でいろんな表彰式、祝賀会等に出席させていただきました。その中で、その関連企業が挨拶に来られますし、名刺交換ができまして、いろんな話もさせていただいておるところでございますので、そういう中から、小林市に来ていただくところがあらわれればいいなと思っています。どんどんやっていきたいなと思っておりますし、現在、沖縄で
コールセンターを開設されているところも、今パンク状態にあるという状況ですので、新たなところを探していらっしゃる様子も伺っておりますので、努めてまいりたいと思っているところでございます。
◆森田哲朗議員 まだまだニーズはあると、沖縄は多分満杯状況ということで、今度は九州のほうに来るという話も伺っております。小林市につきましては、今回たまたま施設があいていると、もうすぐ決められたと聞いております。ほかにそういうあいている公共施設があれば、そういったものは十分その問い合わせに対して、こういうのがあるよという受け入れる態勢をどんどんやっていってほしいなと思います。 それから、ソフト開発についてでございます。スマートフォンとかウエブの
アプリケーション需要が、今拡大の一途をたどると、非常に多いと、それで、アプリをつくるためのプログラミングを学び、家庭と仕事を両立できる在宅のプログラマーを目指す女性が、世の中ふえています。私が現役時代には、
女性プログラマーは結構おりまして、大きな戦力になっておって、中には在宅に持って帰ってやっている人もおられました。それで、本市においても今後在宅のプログラマーの育成支援とか、そういったものができたらいいなと思うんですが、市長の考えを伺います。
◎肥後正弘市長 どのような形で支援できるのかなということを検討しなければいけないなと思っています。専門家のプログラムができる職員がいるわけではございませんので、そういう研修、勉強ができる場をどうやってつくっていくのかということも大事だなと思っています。いろんな形で検討していきたいと思っています。 ただ、
コールセンターも今から在宅のほうに移っていくと言われております。今回の
秘書センター株式会社でも、在宅でも可能なんですよという話をされています。在宅で光ケーブルが来ておれば、在宅でそれができるということもありますので、今後そういう在宅でのいろんなＩＴ関連の働きができるのかなと認識しているところでございます。
◆森田哲朗議員 都城市では、
女性活躍促進事業－ウーマンプロジェクトというらしいんですが－が立ち上がって、ウエブ制作の講座を始めたようであります。ですから、これらを参考にしながら、簡単なウエブ制作のアプリの開発というのは、女性に広がると思いますので、そういったことも考慮していただきたいと。 今後は、この
コールセンター、40人雇用を考えているということでございますが、できるだけ早目に40人雇用が達成できるように、市としてもできるだけの支援を行っていただきたいと思います。 あわせて、在宅でできるような
コールセンター、あるいは在宅でできるようなプログラミング、そういったものが拡大することになれば、将来女性が、小林市は若い女性が50％減って消滅可能性都市になると、そういう悪い推測があるんですが、それをはねのけるためにも、やはり女性の職場、こういったものの雇用拡大をやっぱりするべきだなと思っております。市長の考えをお聞かせください。
◎肥後正弘市長 今回応募された方々ですが、結構家庭の主婦の方で、子育て中の方が多かったという話も聞いております。その中で心配されたのが、東京あたりでは保育所が待機児童が多いということでして、どうですかという状況の中で、小林市はそういうことはありませんと、全て保育システムがありますということ等で、時間調整もしたいと、企業側からすれば、その時間調整をして働く時間、もしも可能であれば放課後児童等の手当支給とか、いろんなことも考えますよということもおっしゃっていただいたわけでございます。 今後、在宅をどうしても考えていかなければいけないと思っていますし、子育てしながら仕事ができるということも可能ということですので、そういう雇用環境と、雇用するためのいろんな研修制度を設けていかなければいけないと考えているところでございます。
◆森田哲朗議員 おっしゃるとおりだと思います。できるだけ在宅で子育てしながら仕事のできる、そういったものを見出していくということが大事だと。市長、ひとつよろしくお願いしておきます。 次に、工業団地造成についてであります。 先ほど、慎重な検討が必要であると私も思います、可能性を探していきたいということでございました。もし工業団地をつくるとなると、従来の候補地選定基準、例えば
小林インターチェンジを基点にして近い場所とか、あるいは
畑地かんがい受益地以外とか、あるいは
工業用水排水地盤に問題がないと、そういった選定基準があったと思います。そのほかに、やっぱり
スケールメリットを考えて、５ヘクタール以上は必要じゃないのかなと。私は、県下に12カ所ぐらい工業団地がありますけれども、全部調べてみましたら、やはり10ヘクタールとか、3.2ヘクタールもありましたけれども、やっぱり５ヘクタール以上はないと
スケールメリットがないんじゃないかと。それから、ほかの工業団地より有利な分譲価格とか、そういう条件提示といったものが必要じゃないのかなと。こういったものを全部加味していますと、市内にそういう適地があるかどうか、その辺どうですかね、部長。
◎
酒匂重成経済土木部長 今先ほど議員の中で、６基準といいますか６点ほどの条件ということで御指示いただきました。交通のアクセス問題とか排水などの地理的な条件とか、ほかの事業での予定地であるとか、地形なり一定規模の大きさが必要であるとか、地盤、そしてまた工業用水の可能性等々の、いわゆる６つの条件ということで、前回もいろいろと検討したところであります。この全ての条件を満たす適地が市内にあるかということの調整を続けているわけですけれども、現実的には非常に厳しいと考えております。今後、適地を選定していく中にありまして、どの条件を優先して選定していくのか、また、そのうち条件を選択するということも必要ではないかなということも考えておりますので、そういう面も含めながら、今後は選定を進めていきたいと考えております。
◆森田哲朗議員 現在、県内に９市町12カ所の工業団地があるわけでございます。ちなみに、工業団地を持っていないのは小林市、えびの市、西都市、この３つだと思います。ちなみに、この現在の12カ所の工業団地の売れ行き状況、これはどういう状況なのか、もしわかっていればお伺いしたいと思います。
◎
酒匂重成経済土木部長 県内12カ所の工業団地の分譲をちょっと調べてみました。対象面積が193ヘクタールであるようです。そのうち、分譲済みの面積が88ヘクタールとなっておりますので、率にして約45％ほどが分譲済みという状況であるようです。
◆森田哲朗議員 45％程度、これは売れ行きがいいかどうかちょっとわかりませんが、一応45％ぐらいは売れているということでございます。 せっかく工業団地をつくっても、売れずに塩漬け団地になると、そういう心配が市民の一番心配事であります。当然ですね。現在、企業からの進出の問い合わせが来ているものかどうか、差し支えない範囲でお伺いしたいと思います。
◎
酒匂重成経済土木部長 今回の
コールセンターは別にしまして、以前に農産加工関連の問い合わせもあるということで御説明いたしましたが、その後については、現在のところ問い合わせはございません。
◆森田哲朗議員 現在売り出し中の
都城インター工業団地ですか、最新の工業団地。それから、薩摩川内市の入来工業団地、盛んにいろんなＰＲをしておりますが、こういったものの売れ行き状況とか、またお隣のえびの市も工業団地をつくろうという何か動きが出ていることを聞きました。近隣の動向をやっぱり慎重に見きわめる必要があるなと思いますが、いかがでしょう。
◎
酒匂重成経済土木部長 近隣の工業団地ということで、３点ほど説明いたします。 都城インターの近くにあります
都城インター工業団地、穂満坊地区でありますが、対象面積が13.1ヘクタールのうち分譲済みが7.1ヘクタールということで、あと残りが、６ヘクタールがまだあるという状況であるようです。それと、薩摩川内市の入来工業団地でございますが、対象面積が10.2ヘクタールのうちでありますけれども、これは７月からの分譲開始ということで、まだ契約については至っていないということであるようであります。 それと、えびの市でございますが、この工業団地造成に向けて、今年度中に
工業団地基本計画を策定して、今後の団地の面積とか事業費等の概要を決定していくと聞いております。
◆森田哲朗議員 十分、近隣の工業団地の売れ行き状況とかあるいは造成の動きとか、そういったものを十分加味しながら、慎重に探していってほしいなと思います。 次に、３、人材の確保についてでございます。先ほど
コールセンターへの応募者数、本当にたくさん応募があってよかったなと思います。また来週もされるということで、当面10名、これはたくさん集まればたくさん採用していただけるかなと思いますが、どのくらいの採用になるんでしょうか。もしわかれば。
◎肥後正弘市長 たくさん応募がありましたので、一挙にそれを20人というわけにはいかないと。やっぱり職員を研修して育てていかなければいけないということですので、当面は10名ぐらいから始めていこうというお話は伺っております。ただ、これで回り始めますと、即どんどんふやしていきたいという意向であると聞いております。
◆森田哲朗議員 先月、総務文教委員会で、宮崎県の大阪事務所に情報収集に行ってきました。いろんな意見交換。 所長の話では、大阪一方面の企業に就職した、宮崎県出身の工業系高卒者の評判がとてもよいと、それで企業が不況のときでも採用を切らすことなく、継続して採用してくれるほどだと褒められておりました。小林秀峰高校も、もちろんこの中に入っているということでございます。小林秀峰高校は、製造工業系の誘致企業にとっては一番の新卒採用のターゲットになると思うんですね。人材として非常にいいと。ちなみに、小林秀峰高校のホームページを拝見しましたら、「平成27年度第６期生６年連続進路決定100％達成！」と出ておりました。昨今の小林秀峰高校の就職状況というのはどういう状況なんでしょうか。もしわかりましたら教えてください。
◎
酒匂重成経済土木部長 小林秀峰高校の資料によりますと、平成27年度の実績ですけれども、216人の卒業生のうち進学が90名、県外就職が63名、同じく県内就職も63名となっているようであります。その県内就職者のうち、市内への就職者が36名と聞いております。
◆森田哲朗議員 36名というのは、小林市内にということですね。非常にこの就職率の100％であるということですね。 企業を誘致するというために、本市に進出すれば人材確保が容易であるということを常々企業にＰＲしてきたと思うんですが、企業もそれを期待して進出するわけでございます。企業の業種業態によって、求める人材は本当に変わってきます。これは業種によって変わってきます。本市としては、どの程度企業の要求に応じられるのかなと。今回は、たまたま
コールセンターについては、どっとたくさんの人が応募されました。今後の人材供給とか人材育成とか、この辺がちょっと、来たらいいけれども、集まらないということがあってはならないなということで、この辺のことはどう考えておられるか、よろしくお願いします。
◎
酒匂重成経済土木部長 最近の求人状況からも御説明いたしますと、ハローワーク小林によりますと、５月時点での有効求人倍率が1.29倍ということになっているようであります。ただ、先ほど市長の答弁にありましたように、職種的に少し偏りがあるわけですが、このうち事務的企業ということで見てみますと、求職者が168名に対しまして求人数が67名ということで、倍率にして0.4倍という倍率になっているようであります。そういうことからしますと、いわゆる事務的職業につきましては、まだまだ求職者も多いということもございますので、そういった意味ではまだまだ人材を供給できるといいますか、そういう余地があると理解しております。 人材育成でございますが、まだまだ当市としてはそういう面に立っておりませんので、それが課題となるわけですけれども、先ほど在宅ワーク等々のいろんなチャレンジの研修も、他市では行っていると御紹介をいただきましたので、そういったものを含めながら、今後の課題にしていきたいと考えております。
◆森田哲朗議員 事務系の正職員となりますと、非常に有効求人倍率が１を割って低いということで、人材については供給できると、ただ、それ以外の、製造工業系のいろんなのが来たときに、小林秀峰高校の先ほどの話じゃないですけれども、ほとんど就職が決まっていると、市内に就職される方が36名ですか、こういった状況で、進出企業を含めて、もっとこの36名がぐっと市内に就職できるようになってほしいと思います。 それでは、次に市立病院の医師確保についてでございます。 小児科、産婦人科については非常に厳しいものがあるという感じがしました。それで、厚生労働省が発表した平成27年度の研修医の都道府県別採用人数、これは私が調べた限りで、もし間違っていたら指摘ください。研修医の平成27年度の採用総数が8,244人。この中で小児科、産婦人科プログラムで採用された人数は、わずか176人。率にして全体の２％にすぎません。これは合っていますかね。 全国的には、小児科、産婦人科の研修医はふえてはいない、横ばいか減っているんじゃないかなと、これだけ少ない原因は何なんでしょう。わかれば教えてください。
◎
角井孝志市立病院事務部長 まず、議員がおっしゃった厚生労働省が発表している研修医の都道府県別の採用人数、インターネットで公表されている数字ですので、間違いないと思います。 全国的な小児科、産婦人科の採用状況という、研修医の状況ですけれども、基本的には宮崎県はゼロになっていますので、宮崎県も平成27年度で55名研修医が来ているんですけれども、この研修医が２年間でどこの診療科を選択するようになっています。この55名の方々も、数名は小児科、産婦人科に進むわけです。 ただ、ここでいう176名は、特に初期研修の段階で既にこのプログラムを選んでいる人、小児科、産婦人科。九州でいったら福岡県が７名になっていますけれども、九州大学のホームページを見たら、九州大学が産婦人科のプログラム２名、小児科プログラム２名ということで４名だと思うんですけれども、それが、あと福岡大学だと思うんですけれども、そういう形で大きな大学になってくると、こういう特殊な診療科を研修プログラムで募集することができるみたいです。宮崎大学とかほかの県内、鹿児島大学なんかを含めまして、募集はそういうのはしていないと、研修後、初期研修の２年間の中で必修科の中に小児科とか入っていますので、そこで受けた数名が行く形になります。 もう一つの質問の中で、全国に小児科、産婦人科がふえているのか減っているのかという話があったんですけれども、医者の数からしたらふえています。なぜふえているかというと、国が施策としまして医学部の定員をふやしていますので、それでふえてきているんですけれども、じゃ、どうして地方にそういう小児科、産婦人科が少ないのかということを言いますと、地方大学における都会出身者の割合が非常に高くなっておりまして、県とかも含めまして、地域枠を設けたり特別枠を設けたりして、宮崎県の出身者をとりあえずつくるんだという施策を10年ぐらい前からやっているんですけれども、それでも都会に戻る人が多かったり、あるいは地方でも県庁所在地とかそういうところに集中する傾向が非常に強くなっているのと、もう一つは女性の医者の割合が40％を超える勢いになっていますので、女性が医者となってくると、出産、結婚、旦那さんの転勤とかというのでリタイアしたりとか医局を離れたりというのが、非常に率が高くなってきていると聞いております。今、うちの事業管理者の坪内先生とかが医学部に入っていたころは数名しか、何％しかいなかったのにもう40％近くなっていますので、その影響も非常に大きいんじゃないかなと伺っております。
◆森田哲朗議員 今答弁でありましたように、先ほど8,244人中、小児科、産婦人科プログラムを選んだのが176人と、これは厚生労働省のデータですよね。この176人の研修先をと見ますと、東京、神奈川、京都、大阪に100人、率でいうと57％が集中していると。宮崎、鹿児島、熊本はゼロになっていますね、これを見ますと。まさしく都市集中が顕著であります。ですから、小児科、産婦人科医を目指す学生自体が少しはふえているのかとは思いますが、この研修先が都市に集中している現状を是正するためには、もはや自治体レベルでは限界ではないかと私は思いますよ。 これは幾ら小林市で一生懸命やっても恐らく、努力することは大事ですが、とてもじゃないけど、こういう状況であれば、なかなか回ってこない。ですから、国が総力を挙げて国家レベルで解決すべき問題であると私は思っております。そうしないと、なかなかこの小児科、産婦人科の医師確保については難しいものがあるなと。こういった是正要求を、全国市長会などで強く国に主張すべきと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎肥後正弘市長 平成28年度の全国市長会、これは６月８日に開催されたわけですが、この中で、地域医療・福祉施策に関する重点提言ということで採用されました。この提言の中に、小児救急医療を初めとする救急医療及び周産期医療の体制整備・運営等のための充実強化を図る、そのための実効ある施策とその財源措置をしっかりすることということを提言し、それが採択されたところでございます。それと、今年の宮崎県市長会でも、小児医療体制の整備、充実について、これを採択してもらって県知事に要望を行ったところでございます。県・国に対しまして、そういう要望を重ねながら、何としても確保できないかということに努めてまいりたいと思っているところでございます。
◆森田哲朗議員 引き続いて、そういう活動を活発化してほしいと、これは本当に国策で解決しないことにはどうにもならんと私は思います。 次に、内科医師についてであります。先ほど答弁があったように、やはりこれも厳しいものがあると、二、三点質問しますが、宮大医学部の定員は今110人ですよね。それで、このうち県内高校生は、地域枠が10人、そして地域特別枠が10人、一般入試でたしか20人前後ぐらい入学してきていると、宮崎県内の高校生がですね。大体40人前後、率にして４割前後ぐらいは県出身者が占めているのではないかなと私は思っております。例えば、ことしの平成27年度の卒業生のうち、内科とか小児科、産婦人科を専攻した人数がもしわかりましたら教えてください。
◎
角井孝志市立病院事務部長 宮崎大学の卒業生というのが、大体募集定員が112名で卒業生も110名なんですが、大体留年とか、おりてきたり落ちていったりとかして最終的には110人ぐらいが卒業していくという形になるんですけれども、卒業してから、即研修に入りますので、初期研修は医局には属しませんので、どこの科を選ぶというわけじゃまだない段階なんですよね。 その初期研修の２年終わった段階で、じゃ、どこの診療科を選ぶのか、大学に残るのか民間病院に行くのか、大病院に行くのかというのを選ぶわけなんですけれども、宮崎大学とかに小児科、産婦人科を専攻する人数というのは２名から３名とか、そうすると、どうしてもやっぱり医局の中には退局する人も出てくるんですよね。出産あるいは子育てとか、旦那さんの転勤とかというので出ていきますので、これが、臨床研修制度が始まる前は10名単位ぐらいで入ってきたのが二、三名しか入ってこなくて、出ていく人も二、三名出てくれば、どうしても補充が追いつかないというのが現状だと伺っております。 ちなみに、平成25年度の資料でちょっと古いんですけれども、入学者は110人で宮崎県出身者は31名でありまして、そのうち県内出身者が31名ですから、28.2％ぐらいの割合という形になっているみたいです。平成27年度のデータについては、まだ私たちのほうでは公表されていませんのでわかっていないのが現状です。
◆森田哲朗議員 宮大の中からで、地域枠で10人あるわけですよね。たしか平成18年度から導入された地域枠だと思います。医者が一人前になるには10年かかるということで、平成18年からすると、もう10年経過して一人前の医者になったのではないかなと。これらの卒業生は、どこに赴任されていっているんでしょうかね。もし追跡がわかりましたら教えてください。宮崎県内に残っている、当然これ地域枠ですから、宮崎県内で研修を受けて残ってくれるものと思っているんですが、いかがでしょうか。
◎
角井孝志市立病院事務部長 宮崎大学の地域枠、これ全国的に地方大学は持っていますので、議員おっしゃったとおり平成17年の試験から実施されていますので、残念ながら地域枠の学生さんには、ほとんど縛りとか義務はございません。あくまでも、県は宮崎県内の出身者をふやすための県の施策として、この地域枠というのを設けてきたんですけれども、それでは県内に残る医者がふえないということで、平成26年度の募集からは、この地域枠についても研修病院は県内を選んで、研修終了後も引き続き宮崎の医療に従事してくださいというお願い程度のものに変わっているというのが現状になります。
◆森田哲朗議員 この地域枠については、要するに縛りが今までなかったと、それで平成26年度から、縛りじゃないですが残ってくださいという。法的な拘束力は何もないんですね。そこ辺のところですよね。その辺のところも、ぜひ宮崎に残るという枠での地域枠ということで、これも改善を要求したいと思います。 それから、地域枠のほかに地域特別枠がございます。奨学金貸与と思いますが、この10人は平成21年度から導入されたわけですよね。それで、これから10年としますと平成31年ごろには一人前の医者になって、この方々は宮崎県内に残ってくれるなと、縛りも当然あるわけですよね。これは期待したいと思います。 ちなみに、一般入試で合格してきた宮崎県内の研修医、ほかの20名弱ですか、前後ですか、こういった方々の研修先というのは、やっぱり都会に出ているんでしょうか。それとも県内に残っているんでしょうか。その辺の動向がわかりましたら教えてください。
◎
角井孝志市立病院事務部長 地域特別枠から先にお答えいたしますので、議員おっしゃるとおり、平成20年度の試験から実施されまして、平成21年度から実際運用が始まっていまして、卒業生は44名ほど出ているみたいです。５人が義務を終了していまして、１年間だけ修学資金を受けた場合は２年間のうち１年間だけ義務を果たせばいいという、そういう形になっていますので、必ずしも大学６年間で６年間、修学資金を受けたということではないということになります。 ちなみに、その５人の終了した方々につきましては、県内の公立病院に内科で１年間勤務して、義務を終わってやめている方とか、あるいは県立病院の麻酔科で２名、産婦人科で１名、県立日南病院の内科に２年という形で、全て義務は終了しているみたいです。指定医療機関での勤務者が３人いますけれども、現在、義務を果たしている人が３人いまして、その１人が小林市立病院と、あと田野病院、宮崎大学の指定管理者になっていますので、そこと県立宮崎病院にということと、あと18人が初期研修を受けていて、義務の猶予期間の方が、１年送れば倍ですので、６年送れば12年ですので、猶予期間の方が12名います。それから、一括返還をした人も５人いらっしゃいます。国試の浪人という方も１人いらっしゃるみたいです。 あと、義務を課したほうがいいんじゃないかという話だったと思うんですけれども、自治医科大学というのを御存じだと思うんですけれども、これは各県から２名を大体出すんですけれども、義務が必ず入ります。自治医科大の場合は、帰ってきて10年だったと思うんですけれども、その義務を果たさないと一括返済しなくてはいけませんので、一括返済は何千万円になってきますから、とても返せないから義務を果たす方がほとんどだと伺っております。 それから、研修先についてなんですけれども、県内の研修病院というのは、宮崎大学や県立病院など６つの病院が基幹型の病院ということでなっております。募集する人員というのは、全部で６つの病院で96名ほどになっております。宮崎県に採用された人数というのは、先ほど議員おっしゃったように55名という、96名募集しているけれども、55人しか来ないよという形になっております。 宮崎大学だけで見ますと、卒業生は110名ほどいますけれども、研修医の募集というのは56名を募集いたしておりまして、学生と病院側でマッチングしますけれども、それがマッチングできたのが33名、その33名のうち26名が宮崎大学の出身者だと大学のホームページで発表されております。多くの宮崎大学の卒業生が県外に流出することになりますし、その行き先については公表されていないとなっております。したがいまして、宮崎大学の初期研修のうち７名は県外の学生が来ていると、県外で大学を出た人が宮崎大学のプログラムに入っている人もいますよ、出ていく人もいるけれども、来る人もいますよということになります。双方にそういう形で、県外で大学卒業しても来られるし、こっちで卒業して医者の免許を取っても向こうにも行けるという形になっているのが現状でございます。
◆森田哲朗議員 宮大の医学部について、一般質問しましたが、鹿児島大学医学部、長年のおつき合い、それと宮大医学部の学生、この辺の招聘といいますか招致といいますか、来ていただくということがやっぱり大事かなと、現実性があるのかなという思いで質問させてもらいました。 市立病院の理念があります。「安心、安全で信頼される病院を目指します」ということが掲げられております。しかし、小児科、産婦人科の医師確保ができていない現状においては、理念とのギャップというのは依然として残っていると思います。特に内科医師の増員については、今、野本先生、一生懸命頑張っていただいているんですが、現在の状態のまま常勤医師の確保がなかなか進まないと、ただ時間だけが進んでいくということであれば、やがて内科医師ゼロの事態が来ると、そういう危機感を非常に持っております。ですから、こういった事態から早く脱却するために、しっかりとした内科医師についての中長期的な招聘計画を立てて、他の自治体病院ではまねのできないような戦略戦術といったものを考えて実行していただきたいと私は思います。市長、いかがでしょうかね。
◎肥後正弘市長 大学病院といろいろ連携とりながらお願いしているわけですが、ちょっとずつ返事はよくなってきていることは確かであります。ですので、あとはどれだけ研修を受けた人たちが小林市を見ていただけるかということでございます。今、小林市は地域医療を考える会、住民との連携も非常にうまくいって、大学側もそれを評価されているという状況でありますので、もう少しこれをしっかりとＰＲしながらいかなければいけないと思っていますし、大学の教授もそれを評価していただいておりますので、ただ、それが研修医に伝わらないと、なかなか来てもらえないということがあります。ですので、そういうことをみんなで共有しながら攻めていかなければいけないと思っているところでございます。
◆森田哲朗議員 それでは、次の子育て支援について質問したいと思います。児童遊園の新設ということで、堤地区についての児童遊園についての質問です。 児童遊園の設置目的とか設置基準、現在の設置状況、設置年度、設置した理由、経緯、これ全て資料をいただきましたので、よくわかりました。資料でわかりました。ありがとうございました。 資料によりますと、現在小林地区には11カ所の児童遊園があるわけですが、最後の設置は昭和62年、池ノ原児童遊園で、昭和62年に終わっております。それ以来、新設はないということですが、それ以降、設置要望は住民から上がらなかったのか、あるいは上がったけれどもだめだったのか、その辺の状況がわかりましたらお伺いします。
◎脇村一也健康福祉部長 児童遊園の設置要望につきましてですけれども、子ども・子育て支援事業計画書の作成の折に、アンケート調査において要望等が上がっているという状況もあります。また、三松地区についても設置をという意見を伺っているところであります。 なお、設置に至らなかった理由ということでございますが、児童遊園としての設置基準、人的な配置など、以前と比べて規制が厳しくなっているということが考えられます。また、設置に対する補助金等もないことが１つの要因ではないかなと考えております。
◆森田哲朗議員 やっぱり非常に設置の補助金等がないなどの厳しい状況があるようですね。 この設置基準を見ましたら、児童厚生員ですか、これを配置するとなっていましたが、この児童厚生員というのはどういった、必ずこれを置かなければいけないものかどうか、どういう資格の人なんでしょうか。
◎脇村一也健康福祉部長 厚生員の資格ということになろうかと思いますけれども、５つほどありますが、都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校、その他養成施設を卒業した者、それから保育士・社会福祉士の資格を有する者、12年の学校教育を修了した者、２年以上児童福祉事業に従事した者、それから、学校教育法の規定による教諭の資格を有する者ということがございます。児童遊園を設置するということであれば、配置をしなければならないということでございます。
◆森田哲朗議員 児童厚生員の配置が義務づけられているということはわかりました。 現在、先ほど言いましたように、三松校区には児童遊園が１つもありません。保護者たちから堤地区につくってほしいという要望が、ずっと前から再三上がってきております。三松校区におきましては、現在道路や側溝などインフラ整備が、おかげさんで非常に進んでおります。宅地造成や新築の住宅、アパートの建設もあちこちで目立っております。三松保育園においては、昭和43年10月の開園のときは定員60名でした。ところが、その後、園舎の増改築と園庭の拡幅をされ、とうとうことし４月から、定員が倍の120名と倍増されました。また、三松小学校においては、今年度入学者数は63名。ところが、平成29年度は85名、30年度は109名とふえる予測がされております。こういう背景もありますので、補助金がないと非常に財政が厳しいということはわかっているんですが、ぜひとも堤地区への児童遊園の新設をお願いしたいと思います。市長、いかがでしょうか。
◎肥後正弘市長 昭和62年度までに建設された児童遊園ですが、遊具については宝くじ助成事業で、その後いろいろと取りかえしながらやったわけですが、それ以前は県単事業がありました。県単事業で小林市の児童遊園というのは全て設置をずっと続けてきたわけですが、県単事業がなくなって、要望もそんなに出てこなかったということから、もうずっと昭和62年以降はやっていないというのが現状であります。 今、森田議員が言われましたように、三松地区については住宅、アパートの新設が非常に増加していまして、児童数も非常に増加しているということでございます。子育てに対する施策から、去年は放課後児童クラブも増設を行ったという状況でありますので、そういうことから考えなければいけないなと思っています。ただ、いろんな規定、規制はありますけれども、財源が全くないわけですね。ですので、用地取得から遊具の配置等、どのぐらいかかるのか、いろいろしないといけないと思いますし、どの箇所が必要なのか、いろんな検討を重ねてまいらなければいけないと思っていますので、まずいろんなところを、事業課、それから担当課、いろんなところと協議を重ねまして、農振との絡みとかいろんなのもありますので、どこが適当で、そういうことができるのかどうなのか等を検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。
○淵上貞継議長 この際、10分程度休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩 午前１１時１０分 開議
○淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆森田哲朗議員 次に、市立図書館の本館についての質問に移りたいと思います。 市立図書館の問題点ということで、市民の方から大きく２点、駐車場が非常に狭いという点と、それから中のフロア面積が狭いという２点をお伺いしております。何とかしてくれと要望が上がっているんですが、当局としてはこの問題をどう捉えておられるか、お伺いします。
◎山下康代
教育委員会教育部長 図書館本館の駐車場につきましては、現在40台の駐車が可能なんですが、隣接の社会福祉協議会が12台分を常時使用しているため、実質は残りの28台分の図書館来館者駐車場として使用しております。最近では社会福祉協議会の会議室の貸し館につきましては、駐車場がないという前提で貸し館をされているということです。フロアにつきましては、１階部分、２階部分、合わせまして1,023.83平方メートルということで大変狭いとは認識しております。どちらの問題も市に直接的な要望は来ておりませんが、小林図書の森とらいくるの職員の話では、土日のイベント等については、隣接のハローワークの駐車場を利用させていただいているということで聞いております。
◆森田哲朗議員 えびの市の図書館を見てくれということでちょっと見に行きました。 蔵書の数はお互いに13万冊ということで、蔵書の数は大体同じ。ところが中のフロアは、向こうさんは広々としているという点は確かに確認しました。それと駐車場も広いということで全然問題ないという御説明を受けました。 それと、今の部長のほうから御答弁願いましたが、当分、今の対応策でいかれるんでしょうか、それとももっと何か考えておられるんでしょうか。
◎山下康代
教育委員会教育部長 まず、フロアの面積の件につきましては、公共施設等総合管理計画、個別施設ごとの長寿命化計画策定の中で検討してまいるところでございます。 駐車場の件につきましては、隣接しております百歳会館の跡に、今、南小、小林小の放課後児童クラブが入っているんですけれども、９月末には移転する予定と聞いております。年度内には百歳会館の建物が解体される予定と聞いておりますので、駐車場の活用となれば若干の駐車場不足は解消されるのではないかと期待をしているところです。
◆森田哲朗議員 今のお答えで当面とにかく対応していこうということでございますね。 移転の可能性についてちょっと質問しておきたいんですが、まず都市計画において、市有地等を福祉ゾーンとか文化ゾーンとかそういったものに分ける場合がありますけれども、現在、本市の文化ゾーンはどこになるんでしょうか。どこを想定されているか、この機会にちょっと御質問したいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎山下康代
教育委員会教育部長 本市の都市計画マスタープランの中では、文化ゾーンという用途区画設定は今ございません。
◆森田哲朗議員 私は、福祉ゾーンと文化ゾーンはあるものと思っておりました。 それで、将来的に非常に財源は厳しいとは思うんですが、この図書館を、将来その文化ゾーンでもあればそちらに移転するというような、長期的な将来的な計画はないのかどうか、教育長のほうにお伺いします。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 市立図書館の移転につきましては、先ほど教育部長が答弁いたしましたように、公共施設等総合管理計画の個別施設ごとの長寿命化計画の中で検討していくということになります。 ただ、現在、教育委員会としましては、新たな図書館のあり方ということを研究を進めているところであります。具体的には、市立図書館と各小中学校の学校図書館をネットワークで結びまして、１つの大きな図書館として運用することはできないかという研究であります。各図書館の蔵書を市内全ての図書館で共有しまして、身近にある学校図書館で市立図書館の蔵書も検索できて、そして貸し出しができるような仕組みをつくれば、住民の方々の利便性も向上するんではないかなということで、今進めているところであります。 この取り組みにつきましては、６月議会のときに議決いただきましたが、国の委託事業であります。地域との協働による新たな学校モデル構築事業という事業なんですけれども、現在、細野小中学校の校区でも研究を実際に進めております。この研究の中で学校図書館を地域の住民の方に開放したり、世代を超えた読書力の向上あるいは交流、そういうのが生まれて地域の活性化、さらには、先ほどありました駐車場の解消にもつながっていくんではないかなと思っておりますので、この研究に期待をしているところであります。
◆森田哲朗議員 今教育長の御説明あったように、たしか６月議会で議決したと。ですから、これを本当に大々的に発展的によくしようと思うと、やはり中央になる図書館本館、これが中核になって各学校の図書館とネットワークを結ぶということになるわけですから、将来的にはよく考えていたただきたいと思います。 それから、市有地等利活用基本方針というのが平成25年８月に改定されて以来、ずっとそのままになっています。今、庁舎の建設とか、百歳会館の移転とか、いろんなことをやっておられますのでできないと思うんですが、これ重要な方針なんで、ぜひとも時期を見て早目に改定してほしいと。これ非常に貴重な資料になっているわけです。ついででございます、お伺いします。
◎永野信二総合政策部長 まさしく議員御指摘のとおりでございます。ただいま改定に向けて着手しておりますので、恐らく年度内にはお示しできると思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
◆森田哲朗議員 わかりました。 最後の質問です。消防行政について。夏季特別点検、消防操法大会における消防団員の熱中症対策について、非常に長いんですが、ことしの夏も非常に蒸し暑くて足場の悪い中で、夏季の特別点検、消防操法大会が行われました。炎天下に長時間立たされる閉会式においては、団員の疲労はピークに達していたと思われます。できたら登壇も早足にしてもらうとか、講評も端的にしてもらうとか、いろんな工夫をして、できるだけ夏場の閉会式、時間短縮を図られないものか、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
◎永野信二総合政策部長 私も、まさしくそういうところをちょっと感じていたんですけれども、来賓の御理解とか、それから消防団との協議も必要ですので、いろいろ協議をさせていただきたいと思います。
◆森田哲朗議員 協議をしていただきたい。これ、夏だけでいいと思います。よろしくお願い申し上げます。 それから、大会中の水分補給ですが、本当に暑くて喉が渇きます。熱中症対策として、飲料水というのは各団で用意されているのか、あるいは自己責任で持参しておられるのか、その辺はどうなっているのかと。我々来賓席にはジュースなどの飲料が振る舞われていて、大変ありがたいと思っております。ですから、団員にもできたらジュース１本でも支給できないものかどうか、この辺はいかがでしょうか。
◎永野信二総合政策部長 ことしも本当に猛暑の中での大会でございましたけれども、そういう熱中症対策については、各団、各支部について徹底はもちろんしております。水分補給の費用についても、今のところ費用弁償の範囲内でさせていただいております。そういうことができるかは、また検討はさせていただきたいと思います。
◆森田哲朗議員 また検討していただきたいと思います。 最後の質問です。御存じのように、団員はいざ火事のときには、自分の仕事を中断して現場に駆けつけてくれているということでございます。ボランティア精神でふるさとを守ってくれていると、本当に頼りになる若者たちであります。また、きずな協働体を支えてくれる非常に重要な柱になっております。今後の団員確保の困難さもあるだろうなということを考えますと、例えば、ふるさと納税を財源として、本市独自に少しでも報酬とか手当の改善を図っていけないかなと思っておりますが、市長の考えを伺って終わりたいと思います。
◎肥後正弘市長 今新たな提言を受けたところでございますが、そのふるさと納税の使途についてあらゆる角度から検討をしていきたいと思っています。御提案いただいたのも１つの方策だと思っていますし、全てが恒久的に続く財源になるというのは非常に厳しいのかなと思っていますので、どこかで区切りをつけて、新たな財源を生み出す方策を考えながらやっていかないと、最終的には経営が成り立たないという自治体になっては困ると思っていますので、いろんな角度から検討を重ねてまいりたいと思っております。
○淵上貞継議長 以上で、森田哲朗議員の一般質問は終わります。 次に、穴見嘉宏議員の発言を許します。
◆穴見嘉宏議員 まず、財政問題について伺います。 トップランナー方式導入の影響についてですが、普通交付税の合併算定替えの段階的減少過程にある中で、財政効率化に向けた業務改革で、モデルとなるようなものを基準財政需要額の算定に反映する取り組みであるトップランナー方式の導入は、地方交付税算定の基礎となる単位費用を一番効率的な自治体の単位費用にするということですから、地方交付税の減少を招き、小林市の財政にとってはダブルパンチとなります。国は、今年度から３年から５年かけて導入すると言っていますが、普通交付税への影響額について伺います。 次に、参議院選挙における投票率についてです。 ７月10日に行われた参議院選挙の投票率は前回を0.65％上回ったものの、46.5％で県内では最低という不名誉な結果に終わりました。昨年の６月議会で、投票率アップの取り組みについては何点か提案をいたしましたが、今回、従来と違う新たな取り組みについてどういうことをされたのか伺います。 次に、観光ＤＭＯについて伺います。 観光庁が、ＤＭＯの形成・確立が必要であると言っている背景にはどういうことがあると認識しておられるのか伺います。 ＤＭＯ形成過程におけるワークショップの重要性についてと、持続可能な観光地づくりにおける人材育成の重要性については質問席より行います。 最後に、小林市
須木受胎牛譲渡事業に係る不明瞭な会計について、監査報告書にある上司の隠蔽について伺います。この場合の上司とは、最終的には須木総合支所長ということになりますから、民間会社でいえば会社ぐるみということで、会社の存続さえ危ぶまれる重大な行為です。市長はこの上司の隠蔽ということについて、どう思われたのか伺います。
◎肥後正弘市長 それでは、お答えさせていただきます。 まず、トップランナー方式の影響ということでございますが、トップランナー方式につきましては国が進める歳出改革の一環として、地方交付税の算定において平成28年度から基準財政需要額の算定方法を見直すというものであります。トップランナー方式による本市における影響額につきましては、平成28年度普通交付税の基準財政需要額で申し上げますと約2,000万円の減額となったところでございます。 次に、参議院選挙につきましては、選挙管理委員会事務局より答弁をさせていただきます。 観光ＤＭＯでございますが、観光ＤＭＯの形成の背景としましては、人口減少、少子・高齢化による地域経済が縮小していく中で、地方の最重要課題であります地方創生において、観光により地域を活性化するために、地域の稼ぐ力を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりが求められていると思っています。 そこには、その観光地域づくりのかじ取り役を果たします日本版観光ＤＭＯを、今後、全国地域において形成、確立し、それを核として観光地域づくりを行っていくことが必要であるとしております。 しかしながら、これまでの観光行政、観光協会あるいは観光関連事業者を主体する体制では、社会環境やマーケットの変化による、国内観光客の旅行目的の多様化に対応することが非常に困難となってきていると思っています。 また、国内の訪日外国人旅行者数は、年間2,000万人を超える勢いであります。そのインバウンド需要を取り込んでいくことが、それぞれの地域における観光づくりの喫緊の課題となってきていると思っています。そのような観光目的の多様化や、訪日外国人への増加等によって大きく変化してきている旅行者マーケットに、柔軟かつ適切に、的確に対応することが重要になってきていると思っています。従来の体系だけではなくして、地域の多様な関係者が連携しまして、観光に関する各種データ等の継続的な収集、分析を行いまして、みずからの地域がターゲットとすべき顧客層や、明確なコンセプトに基づいた戦略を策定するＤＭＯを形成し、確立することで、観光による稼ぐ力を見出し、地域創生を実現していくことが必要だと考えているところでございます。 次に、受胎牛の問題でございます。 まことに残念な結果が出たと思っています。監査報告にあったとおりでございます。 小林市職員服務規程により速やかに報告すべきであったにもかかわらず、その行為がなされなかったことはまことに遺憾であると思っています。議員御指摘のとおり監査報告にございますが、重大な問題であると思っていますし、内部統制に私は不備があったと思っております。これは明らかであると思っております。今後は、この内部統制をしっかりやっていかなければいけないと思っておりますし、処分等も含めてやっていきますが、今後やっぱり職員にそれぞれの自覚を促していくのが一番大事なことだと思っています。二度とこのようなことが起きてはいけないと思っているところでございます。
◎指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 それでは、参議院選挙の取り組みについて御報告をしたいと思います。 その前に、今回の選挙につきましては県内で最低ということで、大変反省をしているところでございます。私、初めての選挙でございましたが、午前１時半に帰るときには、選挙開票にも皆さんのおかげでミスもございませんで、前回よりも0.65％上がったということでよかったと思って帰ったんですけれども、次の日に新聞等を見ましたら最低ということで報道がなされておりました。大変申しわけなく思っているところであります。次回の選挙に向けて、新たな投票率のアップを目指して強力に推進していきたいと考えているところでございます。 質問のございました選挙の投票率アップの新規の取り組みについてでございますが、具体的に３点ほどございます。 まず、今回より、18歳以上の方々が選挙人となられました。そのために、市内の高校への出前講座の開催をいたしております。具体的には小林秀峰高校におきまして、生徒の皆さんにお集まりをいただきまして、選挙について出前講座を実施したところでございます。 また、小林高校、それと都城きりしま支援学校小林校高等部におきましては、選挙全般につきまして、教職員の皆様にお集まりをいただきまして研修をさせていただきました。 また、小林西高校におきましては、高校のほうに訪問をさせていただきまして、研修講座などの開催について説明をさせていただいたところでございます。 また２点目といたしまして、小林市のホームページに投票所一覧、投票所のマップ、期日前投票、不在者投票、投票用紙等請求書兼宣誓書、郵便等投票証明書交付申請書などの選挙の概要を、選挙についてと題しまして掲載をさせていただきました。 それと３点目でございますが、フェイスブックとかツイッターを活用いたしまして、全国の選挙管理委員会の取り組み状況や、それから小林市の選挙管理委員会の取り組み状況等を発信をさせていただいております。 この３点の取り組みのほかに、まだ実績は上がっておりませんが、以前にも数人の議員の皆様から御提案のありました小学校及び中学校での啓発活動の推進でございます。小林市教育委員会と連携をいたしまして、高校への出前講座と同様に実施の準備を行っているところでございます。具体的には、出前講座の内容を教育委員会と協議をいたしまして作成をしたところでございます。今回の選挙につきましては、７月10日投票で事務局が投票事務に追われたこともございまして、高校の出前講座にとどまっておりますが、今後、教育委員会、それと学校の御協力をいただいて、ぜひ学校で講座を開設していきたいと考えております。
◎肥後正弘市長 すみません、訂正をお願いしたいと思います。 先ほど、訪日外国人旅行者数、これ200万と言いましたけれども、2,000万の誤りでしたので訂正方よろしくお願いします。
◆穴見嘉宏議員 トップランナー方式についてですが、今年度は2,000万円ぐらいの減額となったと、それぐらいの影響があるということでした。これは、３年から５年かけて、平成28年度は13業務だけをやると。これが３年から５年かけてだんだん影響が大きくなっていくということですね。残りは平成29年度からまた入ってくる。またそれが重複してきますけれども、その次の平成29年度は大体どれくらいになるかとかわかっておりますか。
◎上原利秋総務部長 平成29年度から平成32年度までわかっておりますのでお知らせいたしますが、まず平成29年度が3,950万円、平成30年度5,860万円、平成31年度6,330万円、平成32年度以降になりますが6,900万円程度になると予測しております。
◆穴見嘉宏議員 国のほうは地方財政に余り悪い影響を与えないように、非常に慎重にやっていくということを言っております。ただ、こうやって減額になるという事実はあるわけですので、それと合併算定替えの件もあります。そういった減額される分を、今度は地方創生のほうで補っていくことも国は言っているようですよね。そうじゃないですかね。補ってはいかない。まず、そっちのほうで予算を出せば、形は補うという形になってくるんじゃないかと思うんですが。 ただ、どうもこういうことがあるにもかかわらず、財政のほうの見方がちょっと甘いのかなという気がしたものですから。これは決算概要のこの決算状況についてというところで、地方財政は依然厳しい状況が続いておりますとなっていますが、これは一般的の話ですね。その次に、本市におきましてはとありまして、最後のほうで健全な財政状況を維持しておりますと。確かに健全な財政状況ではあるのかもしれませんけれども、いろいろマイナス要因がたくさん出てきているということがあるんです。 これは監査の決算審査意見書ですが、これには中長期的な財政構造の変化要因として、歳入面と歳出面の影響というのを挙げられております。そしてさらに厳しい財政状況が続くことが予想されると、非常に厳しい見方をされておるんです。財政構造の変化に的確に対応していくために、自主財源確保に努める、それから限られた歳入水準に見合うよう歳出水準を見直す必要があると指摘されております。この点についてはいかが思われますか。
◎上原利秋総務部長 議員御指摘のように、人口減少社会に入っていきます。それに伴い、15歳から64歳までの生産年齢人口も減っていくわけでございます。一方では高齢者の生きがいづくりとして高齢者の雇用確保、それから女性の活躍を期待する法律なんかも出てきておりますが、まずは小林市にとりましても自主財源の確保、おっしゃるとおりでございまして、自主財源の確保に当たっては、まず公平・公正な課税に努めながら、課税客体の把握等に努めるとともに税収等確保推進本部との連携による未収金の対策についても十分に取り組まなければいけないと。 先ほどからも出ていますが、ふるさと納税、これ小林市、順調に推移して高い伸びを示してきております。今後もぜひ関係課との連携をとりながら、この収入にも努めていかなければいけない。今年度から企業版ふるさと納税、これなんかも入ってきておりますので、小林市の魅力的なまちづくりに企業の方が寄附してくださるという体制づくりも必要でないかと。あわせてインターネット公売のさらなる取り組みと、遊休財産が小林市にもたくさんあるんだろうと考えておりますので、それらの処分等も含めながら、財産を一方では処分しながら、そういう処分をできた費用を市民サービスに向けていくという自主財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。
◆穴見嘉宏議員 この厳しい状況に小林市の財政は置かれているんだという認識はあるんですよね。
◎肥後正弘市長 いつも答弁させていただきますが、厳しい状況にあるということは認識しております。ですので、今後の財政運営を図る上で、自治体がやっぱり官民協働で経営的な状況を見出していく施策展開を図らなければいけない。これ観光ＤＭＯももう一つの施策でありますが、そういうことを今回の地方創生の中で打ち出しておりますので、その方向性を示していかなければいけないと思っております。
◆穴見嘉宏議員 最近、市民の皆さんの中で、小林市はよくなった、よくなったというような話がよく聞かれるようになりました。以前よりはかなり聞かれるようになりまして、どうもちょっと緩んできたのかなという気が。非常に小林市はよくなったそうだという話が聞かれるようになりました。やはり、どうしても人口が減っていきます、いろいろ対策を打っても減っていくということですので、人口が基礎ですから、そういう意味では財政は厳しい状態がずっと続くということを、市のほうも折に触れ市民のほうに訴えていかないといけないと思います。 それと先ほど、ちょっとこれ余談になります、ふるさと納税の話がちょっと出ましたけれども、ふるさと納税をとにかく多く取るように努力するというよりは、ふるさと納税がふえた結果、地場産品がいろいろ出ていくわけですよね、それを受け取った人たちがそこの会社に直接注文をするということで地場産業が潤っていく、地場産業が潤って税収がふえるというほうを目指すというか、ベクトルとしてはそっちのほうじゃないと、ふるさと納税をふやすんだ、ふやすんだではいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
◎上原利秋総務部長 議員御指摘のとおりで、小林市の場合は、これまでも何回となく答弁があったと思うんですが、返礼品の割合が40％から45％ということで、他自治体とすると十分な返礼品をやっているわけですので、そういうことでＰＲをしながら、またそういうふるさと納税に限らず国民の皆様が小林市に目をくださって、こちらから魅力を買っていただくという方策が一番肝要かなとは考えております。
◆穴見嘉宏議員 それでは次にまいります。 参議院選挙の件ですが、投票率アップの取り組み、いろいろ提案をしておりましたが、真新しいものは余りないみたいですね。例えば、投票所にとにかく行ってもらおうという取り組みがないんですよね。投票に行ったことがないというのは、投票所に行くこと自体にもう抵抗があるんだと思うんです。若い人に、例えば高校生に出前講座を開きましたぐらいでは、なかなか投票行動には結びつかないんじゃないかと。例えば、私も前回提案いたしましたけれども、移動投票所とか、立会人に若い人をできるだけやってもらうとか、あるいはことしの選挙では、選挙事務にアルバイトとして高校生を入れるとかいう取り組みもありましたね。何かそういう取り組みというのは全然考えていらっしゃらないんですかね。
◎指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 まず、御質問にありました移動投票所でございますが、私も初めてでございまして、全国の実施団体等を二、三カ所調べさせていただきました。１つありましたのが気仙沼市の移動投票所でございまして、避難者の集合住宅でされたもの。それから、島根県浜田市で公用車による移動投票所を開催したということでございました。こういう移動投票所につきましては、例えば災害があって避難住居が特別にあるところとか、それから投票所が統廃合になって、今まであった投票所が廃止になったとか、そういったところを中心に移動投票所が開設されているようでございます。今回も、移動投票所については検討をさせていただきましたけれども、各投票所がそのままある状況で、特別移動投票所の設置については見合わせをさせていただいたところでございます。 それから、18歳以上の若い方が今回有権者となられました。それで、選挙立会人とか、それから選挙事務に従事を募集したらどうかということでございますが、今回は時間的に間に合わなかった点がございます。次回は、高校とかと御相談をいたしまして、そういった方向で検討をさせていただきたいと思っております。
◆穴見嘉宏議員 時間的に間に合わなかったということですが、参議院選挙があるというのはずっと前からわかっていたわけですけどね。 前回の答弁で、期日前投票所の移動ができるかどうかわかりませんけれども、必要なところ、大口のスーパーとかそこらあたりに、若い人たちが集まる部分についてはやっていきたいなという考えはありますと述べられております。まずは総務省選挙部がどういう中間報告を出すかを注目しているということでした。総務省選挙部がどういう中間報告を出してきたのか、そしてそれをどう取り入れようとされたのか、その辺をお聞かせください。
◎指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 まず、大型スーパー、商業施設での期日前投票所の設置でございますが、期日前投票所につきましては、一番大事といいますか、心がけているところが二重投票の防止でございます。と申しますのは、期日前投票所を設置いたしますと、全市民が対象となります。したがいまして、当日の投票所での投票とは別に、全市民ができるということは、期日前投票所が数カ所になりますと、Ａという投票所でした人がＢという投票所に行って二度するということも考えられます。それを解消するために、各投票所にシステムを導入いたしまして、専用ラインで二重投票を防ぐようなシステムが必要になります。前回、答弁をさせていただいた商業施設での投票については、全市民が対象となりますので、ちょっとこれは経費の面とかシステムを持っていくことが必要ですので、今回、見合わせているところでございます。次回以降、予算的な問題とかそういったものが許せば積極的に取り入れてまいりたいと思います。 それから、総務省の中間報告を待っているということで答弁があったようでございますが、私のほうで調べましたところ、総務省で投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告ということで報告がなされております。これは平成27年３月でございます。ただ、前回申し上げたときには、まだこの計画が進んでおりまして、中間報告といったことをちょっと勘違いしたのかなと考えております。この研究会は、現在、平成27年12月11日に第10回を開催いたしまして、それ以降開催されていないんですが、そのときまでの報告は出ていない状況でございます。 以前出されました中間報告については、投票率の低下減少にある中の、有権者が投票しやすい環境を改善するという目的で研究会が開催されまして、その報告といたしまして、第１にＩＣＴを活用した投票環境の向上、２番目に期日前投票権の利便性の向上、３番目に選挙人名簿制度の見直しといったことで、大まかな研究の方向性が報告されております。その報告に乗った形で、小林市でどんな政策を打ったかということでございますが、これは研究会の報告でございまして、法的な縛りとかそういったものがまだまだございますので、これに基づいた小林市で取り組んだ先進的なものについては、ないというところでございます。
◆穴見嘉宏議員 まだ報告自体がはっきりしたものが出ていないと解釈すればよろしいですか。はい。 とにかく、投票率は、小林市は上げないと、これは本当にえらいことです。市のイメージにもかかわります。観光面にも何か影響を与えるかもしれません。そういうことで、例えば他市がやりましたような高校生をアルバイトで選挙事務に入れるとかいうような、そういうことはもうすぐ取り組みは可能なんでしょう。
◎指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 取り組みは可能であると思います。小林市の選挙管理委員会に協議をいたしまして、そして取り組んでいきたいと考えております。
◆穴見嘉宏議員 選挙管理委員会のペースがちょっと遅いなと感じているところです。 次は、ＤＭＯについて質問をいたします。 ＤＭＯ形成・確立が必要になった背景ですが、やはり観光庁は従来の観光協会による観光地域づくりというものにはもう期待していないような感じですね。それにかわるものとして、将来を見据えた場合、ＤＭＯ形成・確立が必要不可欠であると言っているわけです。ただ、これはなぜ従来の観光地域づくりは期待できないのかというのが、３つほど観光庁のほうから原因が挙げられておるんですが、１つ目は関係者の巻き込みが不十分ということですね。２つ目がデータの収集、分析が不十分、３つ目が民間手法の導入が不十分と。この中の関係者の巻き込みですけれども、これは文化関係、農林業関係、商工業、環境関係に携わっている人たちとか、スポーツ関係とかいろんな方々を巻き込んで観光地づくりをしなければいけなかった。地域の方々が同じ方向を向いてやるべきだったところを、観光協会が主体となって誰かがやるという感じでやってしまった。これからの観光地づくりは誰かがやるんではなく、みんなでやるという、そういう視点が非常になかったということですね。 ただ、関係者の巻き込みと言いましても大変なことだと思うんです。市長、どうしたらいいと思われますか。
◎肥後正弘市長 今、観光ＤＭＯの交付金をいただいて、人材育成に入っております。まず、人材をつくらないとこれどうにもならないと思っていますので、幅広いところ、ワークショップも行いました。その中でいろんな意見も出てきましたけれども、中核になる人たちの人材育成をしっかりやっていかないと、先ほど言われましたように関係者がなかなか巻き込みができないということも考えております。 それと、やっぱり関係機関、これが観光ということで観光協会だけということではなくして、農林水産から何から全て関係してまいります。ですから、そこら辺をしっかりと位置づけなければいけないということから、今回の観光ＤＭＯは全て地方創生の一環だという中で動かないとだめだと思っていますので、そういう研修等も今やりつつありますので、人材育成のための研修、これは今回、熱中小学校というものもお願いしておりますが、それとも抱き合わせながら人材育成をしっかりやっていこうと、そして研修をしっかり重ねていこうと思っているところでございます。
◆穴見嘉宏議員 ８月８日ですけれども、コミュニティスペースで、第３回の日本版ＤＭＯ創生に向けたビジョン戦略構築準備委員会の傍聴をさせていただきました。 その中で、どんどん話が何か進んではいるんですが、参加されている方が余りまだ理解されていないなと、このまま進んでいいんだろうかと、ちょっとスピードが速いんじゃないかなという気がしたんですが。例えば、これとはまた別のワークショップも、何日かかけて、３日間やられたわけですね、相当な時間かけてやっておられるけれども、それでもなかなか皆さんの意識が同じ方向を向いていないという気がいたしました。 これはワークショップに出られた方々の御意見ですけれども、例えば市民がおざなりにされているんじゃないかとか、市民と向き合ってないですよねとか、民間が見えないとか、プレーヤーは一体誰なんですかという話、あるいはおもしろがらせる力が不足していますねと、最後に、クライアントは誰なんですかという話でした。クライアントというのは、普通考えれば、市が委託するわけでしょう、最終的には市となるんでしょうかね。クライアントは誰なんでしょうか。
○淵上貞継議長 ここでしばらく休憩いたします。 午後０時０１分 休憩 午後１時００分 開議
○淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 森田哲朗議員から、午前中の一般質問における発言について、会議規則第65条の規定により、お手元に配付してありますとおり、発言取り消しの申し出があります。 お諮りします。 これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○淵上貞継議長 異議なしと認めます。したがって、森田哲朗議員からの発言取り消しの申し出は、許可することに決定しました。 引き続き、当局から発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。
◎指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 穴見議員の答弁の中で、島根県浜田市と言うべきところを、鳥取県浜田市と申し上げてしまいました。正しくは、島根県浜田市でございます。訂正をお願いいたします。大変申しわけありませんでした。
○淵上貞継議長 以上の訂正、発言のとおりであります。御了承願います。
◎
酒匂重成経済土木部長 私から少し、議員御質問のありましたワークショップから現在に至るまでの経緯、またこれからの流れについて、時系列的に少し説明をさせていただきたいと思います。 今回のＤＭＯでございますが、まず市民ワークショップということで、６月25日に70名の方に参加いただいて、12班に分けて行いました。 次に、地域活性化のアイデアを出し合うということで、今回、いなかソンという名前のもとに２回開催しまして、７月２日、３日の２日間で行いまして、それぞれ初日が39名、２日目が37名の参加をしていただいたところであります。ワークショップでは、市の魅力、課題等の御意見、いなかソンでは地域活性化につながるアイデア等について、いろいろと御意見をいただいたところでございます。 それらを受けまして、次のステップということで、ビジョン戦略準備委員会ということで14人の委員さん方にお集まりいただき、会合を持ったところであります。初回が７月15日、２日目が７月25日、３回目が８月８日ということで、穴見議員には３回目の８月８日に御出席をいただいたところでございました。 それを受けまして、その14人のうち６名から成るビジョン委員会、今度は小林市における観光のビジョンといいますか、理念をまとめ上げるためのビジョン委員会というものを設立したところでございます。それが８月22日、８月30日と２回ほど会合しておりますが、まだまだ議論の途中でございます。 いろいろと、いなかソン、ワークショップに出された意見をどうやってまとめようかということで、今、議論の最中でありますが、まだ若干、その理念について議論を続けていかなければいけないと考えております。それを、理念が大体まとまったところで、次のステップとしては、残りの８名で構成される戦略委員会というのを構築したいと考えております。そこでは、４つのワーキンググループをつくって、自然、食、歴史・文化、サービスという４つの分野に分かれたワーキンググループをつくっていきたいと考えておりますが、そのワーキンググループの中には、８人だけで議論するのではなく、ワークショップに来ていただいた方、またいなかソンに来ていただいた方も含めて、この４つのワーキンググループで議論を深め、その戦略の方針等をこの中で構築していくという流れにしております。 しかし、議員おっしゃるように、まだまだ議論が足りないのではないかという御指摘でありますが、確かに今、ビジョン委員会も議論を続けておりますけれども、戦略委員会の中でも議論を続けていたことになるわけですが、この議論も無限に時間があるわけではございませんので、一定の限りある期間の中でこれをまとめ上げるということもありまして、今までの準備委員会なり、今度のビジョン委員会もですが、委員の方には毎週出てきていただいております。これもボランティアで、委員の方々には大変御苦労をかけておるところでありますが、御無理をかけながら時間も限られているということもあって、一歩ずつですけれども、ステップを踏みながら議論を重ね、一定の方向性を出すということで今進めております。 議員が来られました８月８日はまだ議論の途中であって、その場面だけ見ると、議員の受けられた印象としても、まだ何かよく内容がわからないよなという印象を持たれたかと思いますが、その一場面だけ見られると確かにそういう印象を持たれますけれども、これに参加している全員がゼロからの出発ということもあって、手探りの中、１つずつ議論を重ねて、一歩ずつではありますけれども、ステップを踏みながら進めております。 事務局としても、できるだけ早目に戦略の方針なりビジョンの理念を決めていきますけれども、そこ辺をうまく、要領よくまとめていくというのが事務局の役割だと思いますので、事務局には大変かと思いますが、叱咤激励しながら一歩ずつではありますけれども、今、それなりの議論を続けているところでございます。
◎肥後正弘市長 クライアントがどこかということでございます。 クライアントというのは、インターネット、ＩＣＴの関係で出てくる言葉でありますが、いろんな方面に使われます。例えば得意先とか、広告代理店がクライアントと言うのは広告主を指すということでありますし、弁護士や会計士あるいは建築士が言う場合は依頼人を指す。そして、福祉関係とか医療関係なんかで、診療、心理療法、こういうことに相談に来る人もクライアントと言うということでございます。議員のお尋ねは、例えば委託を受けた業者から見てクライアントはどこかということであれば、私は行政だと思っているところでございます。
◆穴見嘉宏議員 ちょっと２つ同時に出たものですから、とりあえずクライアントから行きますけれども、クライアントは市だということになると、その責任者として市長と。市長ということは、結局市民ということですよね。やっぱり認識がそこ辺にないと、市民がクライアントなんだと思ってやってもらわないといけないと思いますが、市長、いかがですか。結局は市民がクライアントでしょう、主権在民ですので。市長がクライアントということになりますから。
◎肥後正弘市長 私は、行政を政策する中で、市民が主体となった、市民によるまちづくりということを言っております。ですので、市がいろんなことを依頼するということになると、主体は市民であるということですので、市民の声をしっかり聞きながら積み上げていかなければいけないと思っております。
◆穴見嘉宏議員 市民の意見をしっかり聞きながら、このＤＭＯというのをやっていかないといけないわけですけれども、先ほどのワークショップの件ですが、ワークショップの目的というのは、大体みんなのベクトルを合わせていくためにするわけですよね。それとか、参画意識を持つためとか、戦略を理解するためとか、責任感を持つため、そういったアクティブな話し合いの場であるわけですけれども、自分の意見を言い、そして他人の意見を聞く。そうしているうちに、だんだんみんなのレベルが上がっていくわけですよね。レベルが上がっていく中で、だんだん考え方も合っていく、そろってくる、そこまで行かないとワークショップは成功したとは言えないと思うんです。 先ほど、私はちょっと失礼なことを言ったかもしれませんけれども、まだ合意形成がされていないような、途中だと部長言われましたけれども、まだまだ、ここは徹底的にもうちょっとやらないといけないんじゃないかなと。合意形成ができたと言えるところまでやらないと、それをやらないままに戦略を打ち立てたとしても、多分、それは近視眼的な未来創造になってしまう。今までと何ら変わらないというか、行政主導で結局やってしまったということになるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
酒匂重成経済土木部長 先ほどの答弁でも申し上げましたが、次のステップとしては、さっき言った戦略の方針を決める戦略委員会をしていくわけですが、４つのワーキンググループということで申し上げました。その中には、さっき言いましたようにワークショップに来ていただいた方、いなかソンに来ていただいた方も含めながら、４つのグループに分かれて、議員おっしゃるとおり徹底して議論をしていただくと、結論が出るまで議論をしていただくという方向性は変わりません。ただ、時間が無限にあるわけでございませんので、事務局としては一定の、何らかの期限を決めてすることになるかもしれませんけれども、そこに至っては徹底した議論は当然ながらするべきだと思いますし、そこをうまくまとめ上げるのが、やっぱり事務局の役割じゃないかなと思っております。
◆穴見嘉宏議員 プレーヤーは誰なんですかという意見を聞いたときに、私はちょっと愕然として、プレーヤーは誰なんですかと聞かれるということは、市民の皆さんたち、自分たちに求められているのは参画ではなく参加なんだととられているのかなと。だから、まだ参画というところまで意識が行っていないと思うんですね。今部長おっしゃいましたように、十分時間をとっていただいて、みんなの意識をそろえる。ＤＭＯは、要するにまちづくりとリンクするわけですよね。これから小林市が目指しておりますきずな協働体とか小林まちづくり株式会社もそうですけれども、こういうものがうまくいくためには、ＤＭＯがしっかりすれば、全部結構うまくいっていくんではないかなと思います。みんなの意見をそろえるということ、そこにまず全力を傾注して、誰かがやるのではなくてみんなでやるまちづくりだという意識を持っていただきたいと思いますが、その辺の、時間が時間がと言われるけれども、どうして時間をとったらいいんでしょうか。
◎
酒匂重成経済土木部長 大変申しわけないことを申し上げましたけれども、時間がないということもあって、確かにこの委員の14名の方もボランティアであるんですけれども、期間が限られているからといって本当ほとんど毎週出てきていただいております。本当に大変申しわけないなと思っておりますし、次に進む戦略委員会も、確かにもうボリューム的には議論を相当重ねなければいけないわけです。そういった意味では、非常に出てきていただける方には大変申しわけないかもしれませんけれども、相当なタイトなスケジュールの中で、相当な回数をこなしていただくことになるかと思いますけれども、少なくとも来年度中の初めには何とかしたいという思いもあって、今年度の進みを一定程度は少しまとめ上げたいなという思いもあって、期間が限られるということを申し上げたんですけれども、それに至る過程は、当然ながらタイトなスケジュールになりますけれども、相当な議論はしていただくつもりでいるところであります。
◆穴見嘉宏議員 まちづくり講演会で初鹿野氏を呼ばれて、講演をお聞きしましたけれども、その中で、俺について来いというリーダーはもう古いんだと言われました。これはどういうことかといいますと、自分の物差しを変えられない、俺の言うとおりにしろと言うリーダーですね。そういう人は、結局まちづくりはその人にはできないんだということだと思うんですね。これはもうＤＭＯにしろ、きずな協働体にしろ、そういう世の中になってきていると。 ですから、「誰かがやる」から「みんなでやる」ということにしないといけないということは、これは、住民の意識もそうですけれども、仕組みも変えていかないといけないと思うんですね。仕組み自体を今までと違う仕組みにしないと、結局行き着く先は同じことになってしまいます。 今、観光政策参与が来られて一生懸命やっておられますけれども、あの方にしろ２年間です。あの方が非常に強力に引っ張られたとしても、じゃ、その後どうするのよという話になれば何にもならないわけです。参与とのそこら辺の意思疎通はちゃんとできているんでしょうか。
◎肥後正弘市長 私はできていると思っています。観光政策参与に権限というのはないんですね、はっきり言いまして、参与は権限は持っていません。各課長、部長は権限を持っています。ですので、参与にいろいろ意見も聞きながら、ワークショップとかいろんな市民の意見を聞きながら、そして、行政で最終的にはまとめていかなければいけない。そして、今度はＤＭＯの組織ができていきますので、そこでしっかりと官民共同でやっていく組織をつくっていかなければいけないと思っています。 ですので、参与とは絶えず、各課、これは１つの課だけの問題ではありませんので、連動しています。いろんな課との役割分担あるいは意見調整をお願いしているところでございますので、それを今精力的に行っていただいているということと、委託業者との調整もお願いをしているところでございます。ですから、そこをうまく組み合わせながらやっていかなければいけないと思いますので、私は、今のところうまくいっているんじゃないかなと思っているところでございます。
◆穴見嘉宏議員 それでは、持続可能な観光地づくりにおける人材育成なんですけれども、人材育成が非常に重要なんですけれども、この中、育成プログラムとか何かあるんでしょうか。
◎
酒匂重成経済土木部長 いろいろプログラムが、事業といいますか、委託事業の中でいろいろやっておりますし、それは、多くの市民の方々の参画をいただいてやるということで進めておるんですけれども、あるということで、まずは御答弁させていただきたいと思います。
◆穴見嘉宏議員 教育の中には知識教育、スキル教育、意識教育、この３点があるわけです。知識教育、この辺はＤＭＯを経験されたような方からの知識教育、現在やっておられるところから来ていただいてできると思います。ただ、このスキル教育となると、技術アップとなると、かなりこれはやった方でないと難しいと、相当な経験を積んだ方じゃないと。こういう方を呼ぶとなると相当難しい、人選も難しいと思うんですが、何か市長、考えておられますか。
◎肥後正弘市長 今回、委託業務で２つの会社と契約させていただいております。その中で、人材派遣とかいろんなそういう研修の人たちをお持ちでありますので、そこらに相談しながらやらないと、我々行政でそういうノウハウは持っていません。ですので、そういうところとしっかり密着して、こういう人が適当であるということを勘案しながらやってもらわないと、これ成功しないと思っています。 そういうところと今回、まず委託契約を結ばせていただいたと。初期は、今やっていらっしゃいますように観光ＤＭＯについて、まず理解してもらうということで、今ひとつお願いをしているところでございます。その後、各専門分野になったときに、先ほど言われたようないろんなところの技術とか、いろんな方法論とかいうのが出てきますので、それはそこで人材研修を行っていくということになっていくと思います。そういうことをしっかり業者の方々と組み合わせながらやっていかないと、成功しないと思っているところでございます。
◆穴見嘉宏議員 従来の延長ではない新しい仕組みの構築、これは絶対必要ですよね。これは新しい仕組みですから、例えば市の条例自体でも、何かできることがあれば変えていかないといけないと思います。 リーダーシップ系統の能力とか、マネジメントの能力、マーケティング系統の能力、この３つの能力を兼ね備えた人、もしくはそれぞれの専門知識を持っている人ということになりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、このリーダーシップ系統の能力ということは、俺について来いではだめなわけですね。関係者との認識の共有とか合意形成ができる人ということですので、何か専門知識があればいいというわけでもない、なかなか難しい人選になるかと思います。 そういう意味では、教育者の方なんかも視野に入れて、企業ばかりでなくて。これ地域経営ということになりますけれども、何か最近、経営自体がひとり歩きして、何でもかんでも経営、経営と、どうも教育ということがおざなりにされているような気がするんですよ。企業経営に携わっているような人であれば地域経営はできるんだというような、何か短絡的な考え方があるんじゃないかなと。地域経営と企業経営とは、また全然違ってきますんで、その辺、市長いかが思われますか。
◎肥後正弘市長 私は、この人材というのはいろんな角度から検討しなければいけないと思っております。経営も当然そうですし、人権的な理由もありますし、教育的にもありますし、コミュニティの面もあると思います。ですから、それぞれの分野でたけた人を派遣いただくことが必要であると思っています。そういう会社、そういう人材派遣できる会社と私は契約ができたなと思っています。いろんな人材を持ち、国とのパイプもありますので、そういうところと契約しておりますので、そういう人材が豊富な中から、そういう派遣ができる研修、講師依頼ができると私は認識をしております。
◆穴見嘉宏議員 この教育というのが、これから30年後も持続可能なまちにするためには最も大事なことだと思います。これで人材を育成していただいて、多分２代目ができて、その２代目が３代目を教育できる状況までなったときに、30年後、持続可能なまちというのが見えてくるんだと思います。ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。 最後に、小林市
須木受胎牛譲渡事業に係る不明瞭な会計処理についてですが、監査報告書に上司の隠蔽ということではっきりと記載してありました、指摘がありました。ちょっといいですか。
○淵上貞継議長 しばらく休憩します。 午後１時２４分 休憩 午後１時２４分 開議
○淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆穴見嘉宏議員 これは、外部団体の和牛里づくり推進事業運営委員会が実体がないという団体で、内部での監査も行われていなかったということです。なかなかこれはわかりにくいですね。 その上に、おかしいと気づいた現在の須木庁舎の担当職員が、当時の地域整備課長に報告をしたわけです。その２人で元職員に事情聴取をしたと。それで架空貸し付けとか台帳操作を行っていた事実をこの時点で把握したわけですね。これは、監査報告に全部書いてあることです。 課長は、市長に事故報告せずに、当時の須木総合支所長に報告をした。当時の課長、支所長同席のもとで元職員にまた事情聴取したわけですけれども、その場で自己責任でおさめるように言い渡したと、そして市長への報告はしていないということですね。二重に隠蔽をしたわけです。上司が隠蔽をするということ、冒頭申し上げましたけれども、庁舎ぐるみということになります、これは。そして、上司が隠蔽をすると部下はもうどうしようもないですよね、言うなと命令されるわけですから。こういうときにどう対処すればいいのかということなんですが、何か対処法を考えておられますか。
◎肥後正弘市長 そういうときに、その職員が相談する機能が果たせていなかったと、そこだけでとどまってしまっているということに私は管理責任を感じているところでございます。その職員がやっぱり相談できる体制が整っていなかった、内部統制がしっかりしていなかったというのを責任を感じているところでございます。 そういう意味で、今後しっかりとやっていかなければいけないと思っています。職員が抱えてしまっては困りますので。ですから、そこをどうやって知っていくのか。 幸いに、私は法務執務、職員のそういう研修ができるような法務執務専門官をどうしても採用したいということを前の議会からもずっと申し上げておりましたし、例えば、職員だけじゃなくして市民もそういう相談ができるような体制づくりが必要だということをかねがね思っておりました。３年がかりでそういう法務専門官を雇用したいということを今一生懸命やっております。ことし、できるんじゃないかなと、そういうのが確保できるんじゃないかなという感触を今得つつあります。今年度途中からでも、それが可能になればいいなと思っていますので、今は精力的に動いております。弁護士会等にもお願いし、そして面接もさせていただきました。 そういうことで、そういう相談ができる、そして法制執務はこうですよということをちゃんと教えられる人が必要になってきていると思いますので、その確保にとにかく努力して、今後こういうことがないような体制づくりをしていかなければいけないと思っているところでございます。
◆穴見嘉宏議員 この問題で私がちょっと問題だと思ったのは、市民に知らせる必要はないと元課長も支所長も思ったのかなと、そういう気持ちが根底にあったのかなと。こういうことは別にここでとめておけばいいんだというぐらいの考えですよね。主権在民じゃないわけです。だから、市長に知らせるなんていうことは全然思いつきもしなかったのかなと、そこのところがちょっと根が深いなと思うんですよね。その辺の教育はいかがですか。
◎肥後正弘市長 その辺で私は責任を感じているところでございます。実際、流用、着服という言葉になっていますが、公金をそういうふうに私的に動かすこと自体がまずだめなんだという認識がなかったんだと思っております。ですから、そこからまず入っていかなければいけない。市民のために我々は行政しているんですよということが理解されていないと、こういうことになってくると思っていますので、そこら辺を今回、しっかりしていかなければいけないと思いますし、準公金についてもそうです。 ですから、今これが発覚した後すぐ部課長会を開きまして、全ての業務を出しなさいと、そしてどういう処理を現在しているかということを精査していきますよと。そして、どこで誰がどういう扱いをし、それを共有している部分があるのかどうなのかということと、今、各部課から提出してもらっております。それを今から検証してまいりたいと思っていますし、職員が、先ほど言われたように感じているものが市民側に目を向けていないということがあったと思っていますので、先ほど言われますように法制執務等の関係者を雇用しながら、しっかりそこら辺を研修していかなければいけないと思っております。
◆穴見嘉宏議員 前回、こういう一般質問で申し上げましたけれども、人事評価制度、これに、財務規則に反するようなことをした職員の何かちょっと評価をそこに加えるとかいうようなことをしないと、なかなか、いろんな対策も一過性で終わってしまうんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
◎上原利秋総務部長 今、人事評価制度が出ましたけれども、今年度本格実施をやっております。 昨年、デモで試行したわけですけれども、今、議員のような御指摘の今回こういう不祥事があったということを受けて、やはり評価に値するようなことが出た場合、評価の基準とかそういうのを盛り込めていけたらと考えますので、もうしばらく、そこについてはお時間をいただきたいと。 一方、こういうことが判明した場合は、職員の分限懲戒審査委員会等がございます。ここらあたりで罰則は科せられると、一方ではこういう組織委員会もございますので、そちらで対応できるものは対応したいと考えております。
◆穴見嘉宏議員 今回は、上司が、しかもその庁舎で一番トップの上司が隠蔽を図るということですので、これは、その人事評価制度の評価もそうですけれども、もう一つ、もうちょっと突っ込んで、例えば内部告発の制度化というのも必要かなと。例えば、一般の職員が課長からは言うなと言われ、支所長からは言うなと言われたら、これはもう職務命令みたいな問題でどうしようもないわけですよね。それで何か発覚したときは、最初に見つけた職員が処罰を受けるような、そんなことがあったらいけないと思うんですよ。それはいかがでしょうか。
◎上原利秋総務部長 これにつきましては、平成27年３月30日の告示になりますけれども、小林市職員等の公益通報－いわゆる内部告発－に関する要綱というのがございまして、そこに公益通報、第５条にあるんですけれども、職員等は市の事務事業に関する行為で、次に掲げる行為が生じ、または生じようとしていると思料するときは、通報窓口に公益通報をすることができると、内部告発ができるという要綱をつくってありますので、これで対応していけると御理解していただきたい。
◆穴見嘉宏議員 それは、職員研修などではちゃんと教育されているんですか。
◎上原利秋総務部長 これは、市の文書ですので、法規審議会等で十分議論の上、告示行為を行っております。これが全員の職員にということで、まだ理解ができていないということになれば、また研修等も含めてまいりたいと考えております。
◆穴見嘉宏議員 実際、そういう行動に今回出なかったということは、それを知らなかったということになると思います。その辺は、本当に肝心なところだと思います。上司の隠蔽などということが二度とあってはならない。これは本当に小林市の信用にかかわる問題ですので、市民の信用もなくしましたし、ぜひしっかりこれから教育その他やっていただきたいと思います。
○淵上貞継議長 以上で、穴見嘉宏議員の一般質問は終わります。 次に、大迫みどり議員の発言を許します。
◆大迫みどり議員 通告に基づいて質問します。 市長の政治姿勢について伺います。 市の公式ホームページに、ようこそ市長室へというコーナーがあります。自然豊かな小林市の紹介、小林市の抱える課題、市民が主体となる協働によるまちづくりを進めている。そして一人一人が生きがいを感じ、このまちに住んでよかったと実感できる小林市になるように市政運営に取り組むとあります。地方自治体の首長の姿勢は、そこで暮らす住民の生活に大きくかかわってきます。市長の目指す小林市の姿はどのようなものか、どこに力を入れているのか伺います。 課題解決に向けた取り組みの状況について伺います。 小林市でも、地方が抱える多くの課題に直面し、課題解決に向け、努力を続けていますとあり、少子・高齢化の進展、地域の過疎化、医師不足などを挙げています。課題の分析、解決に向けた取り組みの状況を伺います。医師不足については、森田議員への答弁との重複の答弁は必要ありませんので、お願いします。 九州一安心安全なまちづくりについて伺います。 市長は、九州一安心安全なまちを目指すと言われます。市長の考える安心安全なまちとはどのようなものか伺います。 市民の暮らしに重点を置いた税金の使い方について伺います。 30年後も持続可能な小林市であり続けるために、地方創生に取り組んでいます。事業の内容を見たときに、外部から見た小林市をよくするイメージづくりに力を入れているように感じます。小林市で暮らす住民が、小林市は住みやすいまちだと実感できることが重要であり、小林市の魅力を外部に発信することになり、活性化につながると考えるものですが、市長の見解を求めます。 高齢者問題、子育て問題は、質問席からの質問とし、壇上からの質問は終わります。
◎肥後正弘市長 それでは、お答えさせていただきます。 市長の目指す小林市の姿についてでございますが、一言で言えば、市民一人一人が生きがいを感じ、住んでよかったと実感できるまちづくりでございます。私は、市民の幸せ一直線ということで、少しでも市民が幸せを感じる瞬間があればいいなということを考えながら施策展開を図っているところでございます。 そのためには、協働による安心安全なまちづくりが必要であると、それとともに雇用の創出、結局、人口減少等も含めまして、雇用の創出を含めた地域経済の活性化を進めなければいけない。そして、人口減少を最小限にとどめながら、持続可能なまちづくりを進めることが重要であると考えております。 特に力を注ぐということでありますが、これは、総合戦略にありますように若い世代の雇用や安住策があると思っています。４つの施策を考えておりますので、その方向でいきたいと思いますが、その裏には何があるかということになりますと、先ほど議員がおっしゃいましたように、課題をいろいろ分析しなければいけない。経済分析、人口分析、いろんなものを分析した上で総合戦略をつくってまいりました。一つ一つを積み重ねて総合戦略をつくって、将来あるべき姿を打って出ているところでございます。そのいろんな課題に向けた取り組みを総合戦略の中で打ちながら、そして今回策定します基本構想計画、小林市総合計画に織り込んでいかなければいけないということで、今一生懸命頑張っているところでございます。 そういう中で、少子・高齢化、過疎化、医療解決に向けた取り組みでございますが、先ほども言いましたように、地方創生や総合戦略の改定において、これは中心となる課題であると思っています。継続的に取り組んでいかなければいけない重要な課題であると思っていますので、それを織り込んでまいりたいと思っていますし、重点的に取り組んでいかなければいけないと思っております。 それから、九州一安心安全なまちづくりでございますが、安心安全とは、暮らしている人の安心安全が実感できることが必要であると思っています。具体的には、防災、防犯、交通安全、そして医療、介護、子育て、教育など、いろんな面で全て安心安全でなければいけないと思っていますので、これも総合戦略、今度の総合計画に全て網羅しなければいけない問題だと思っています。 税金の使い方、言いかえれば予算として計上している施策でもあります。前述の３項目にわたって答弁しておりますが、この３項目等を含めまして重要な考えをしております。 地方創生が、外部へのイメージづくりに力を置いているということでありますが、総合戦略における施策推進のコンセプトに掲げているとおりでありまして、住みよさの向上も重要なテーマであります。域外から呼び込む力の向上を図るためには、まず本市に住んでいる人がそのよさを実感できることがどうしても必要である、それを発信しなければいけないと思っています。ただ、小林市のよさをやっぱり発信は続けていかなければいけない。今まで小林市のよさ、いろんな資源を発信していなかったと思っておりますので、発信することによって、逆に動画の問題もありますけれども、小林市が少しでも明るくなったという実感が持てればなおいいのかなと思っているところでございます。本市に住んでいる人がそのよさを本当に実感できる必要があると思っていますので、各基本目標も、その住みよさを追求するということが肝要であると思っているところでございます。
◆大迫みどり議員 市長がいつも言われることはわかっていますし、ただ、こういうまちを目指すというのが、やはりそこをばっと市長に宣言していただいて、それに基づいて、いろんな方たちがいろんな分野での取り組みも、最終的にはそこに行くんだよという形がちょっとよく見えないといいますか。 今、若い人の雇用とかいろいろ言われましたけれども、将来的にはどんな小林市にしたいのかですよね。そこを、やはり市長としてはこういう小林市を目指すんだよという１つの大きな線といいますか、それを市長が示すことが大事じゃないかなと。それぞれが総合戦略に取り組んでいるし、総合計画づくりに今励んでいると思うんですけれども、やはり市長の目指す小林市というのをしっかりと示していただきたいなと思うんですけれども、もう一度お願いします。
◎肥後正弘市長 私は、リーダーシップをとれとかいろんなことを言われますが、まずは市民が参画していただいて、市民が主体のまちづくりをしなければいけないというのが基本だと思っています。そのためにいろんな施策を展開する中で、30年先を見据えた小林市をどうやってみんなでつくっていこうかということを今模索しているわけでございます。 総合戦略でうたっております４項目について、しっかりと施策を打ち出して今やっております。それを具現化するために、今後、総合計画でうたっております。そして、理念としてどうするかということを、今ワークショップの中で小林市総合計画ビジョンをどうやった標語でつくりましょうかということをみんなで練っていただきたい。そのことを、市民がつくり上げたことをしっかりと施策展開することを今目標に掲げてワークショップ等を行っております。全ては30年後を見据えて、小林市がよかった、住んでよかったまちにするためにどうするかということが基本となって、それを進めていく。 先ほど穴見議員からもありましたが、観光ＤＭＯについてもまちづくりの一環であります。ですから、いろんな総合的なのを取り入れながら、しっかりとビジョンをしていかなければならない、それが今回の総合計画の策定であると思っています。市民から取り入れた意見、それから懇話会等で出た意見をしっかりとして、こうだよということをしっかりと伝えていきたいと思っております。
◆大迫みどり議員 市長の答弁では、常に市民が主役で、市民の意見をという言葉を常に言われるんですけれども、私は、その言葉の中に、やはり市民が主役で市民が考えるというのはわかるんです、市民に投げかけるのは。しかし、やはり市長が太い筋といいますか、小林市のイメージ、30年後も持続可能と言いますけれども、こんな小林市にしたいというビジョンといいますか、柱となるものをしっかり持っていて、それに市民の皆さんがそれぞれの分野の意見を上げてくる。でないと、市民の皆さんも、どうしたらいいですかと言われてもばらばらになると思うんですよ、それぞれの皆さんの意見というのはその分野で違うと思うし。やはりそこで市長が柱となる、こんな小林市というのを打ち出してほしいなと思うんですけれども。
○淵上貞継議長 しばらく休憩します。 午後１時４８分 休憩 午後１時４９分 開議
○淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎肥後正弘市長 施策を展開する中で、こういうことを一言で言うというのは非常に難しいんですね。ですから、私は４つ挙げたんです。小林に安定した雇用をつくる、そして小林に新しい人の流れをつくりましょう、そして、小林に住む若い世代の希望をかなえるまちにしましょう、時代に合ったまちをつくって安心な暮らしを守る、そして地域と地域を連携した小林にしましょう、この４つをしっかりしていく中で、観光施策はどうですよ、こうですよというのが、私は総合計画の中で生まれてくる、まずそれを市民に訴えて議論をしてもらわなければいけないと思っています。 それを今回、てなんど総合戦略で打ち出したわけであります。これをまず御理解をしていただかなければいけないと思っています。これが崩れますと総体的に全部崩れてしまうということでありますので、この４つの基本的な施策体系をもとにした施策展開を図ってまいりたいと思っております。
◆大迫みどり議員 その４つの基本政策と言いますけれども、全国的に同じようなあれですよね、どこの自治体見ても。やはり国がマニュアルを出している、それに沿ってつくっているのかなと。それはそれでいいんですけれども、やはり市としてはどこに力を入れるかというところですよね。雇用対策に力を入れていくのか、私は福祉に力を入れてほしいとは思うんですけれども、市長が言われた一人一人が生きがいを感じ、幸せを感じる小林市にしたいと、それならそれでいいんですけれども、そのために、じゃどうするのかと、市民の皆さんみんなが幸せを感じるためには、じゃどうするんだと、そこをトップに持ってきてほしいなと思いますね。 いろんな政策をつくっているんですけれども、そこに市民の皆さんが、一部の人じゃなくてですよ、やはり市民全部を巻き込んでその政策を生かしていけるようにしていくためには、やはり市民の皆さんに理解をしてもらわなくてはいけないと思うんですよ。それぞれの分野でされているんですけれども、やはりその最終目的は一人一人の市民の皆さんの幸せを考えているんですよ、そのためにこれをしているんですよということをまずは言ってほしいし、このそれぞれの政策を見ていても、そこはちょっとまだこれからなのかもしれないんですけれども、まだ見えてこないなという感じを受けました。
◎肥後正弘市長 てなんど小林総合戦略をつくるときに、いろんな方々といろんな政策議論をしてこれをつくったわけですよ。これが理解できなければ、もう始まらないんですね。 ですから、これをしっかりと市民の方々に伝えていかなければいけないと思っています。そして、これをすることによってどういう施策展開するか、具現化を図っていかなければいけないんです。このビジョンがあって、雇用を創出するとか福祉があって、それをどう具現化するかというのが大きな問題なんですね。今までその具現化が、なかなか総合計画にもできてこなかった。今回はそれをしっかりとやろうということを、今市民の方々とワークショップをしながら、しかもいろんなことが全部横断的に絡みますよ、１つの施策をするにも、各課を連携しながらやっていかないとできないという状況に来ていますよということをしながら行政も考え、市民の方々にも考えていただくということをしなければいけない、それに参画していく。先ほど、穴見議員が言われましたが、参加じゃだめなんです、参画していただかなければいけないと思っています。そういうシステムづくりをしなければいけない。それを議論しなければいけないということで、今総合計画をつくる中でいろんなワークショップをし、委員会を開きながらやっているわけでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
◆大迫みどり議員 その中で１つ、九州一安心安全なまちづくり、市長はよく防災のことを言われるんですけれども、今の答弁で、交通安全とかそのような市民の安全ということも言われました。 現在、市民の皆さんからのカーブミラー設置の要望とか、小・中学校の通学路の防犯灯の問題は吉藤議員も質問されたことあるんですけれども、そこが十分できているかなといったら、カーブミラーの設置も１年近く待たされる状況です。やはり、この計画をつくっていくことももちろん大事なんだけど、今暮らしている住民の皆さんのこの要望にしっかり応えていくことが大事じゃないかなと。予算が足りないのであれば、やはりそこに予算をつけていく、厳しい予算とは言いますけれども、市民の暮らしのための予算というのはしっかり確保していってほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎肥後正弘市長 多岐、多様な要求がいろいろ来るわけです。その中で、予算が決められた範囲の中でどうやって予算を具現化する、予算化するかということでございますので、議員の皆様、市民の皆様の意見を聞きながら、配分をしながら予算化しております。そして、議員の皆様方にこの予算でいいかということをお示しして、承認を経て執行すると。私は予算の提案者でありますので提案しているわけでございます。ふんだんにお金があれば、それはもう可能でありますけれども、なかなかそうはいかないという中で、今最大限、資金をどうかき集めてやるかということを、予算を工面しながら今回も補正予算にお願いをしているわけでございます。全部できれば一番いいんですが、苦慮しながら予算編成しているということも御理解賜りたいと思っています。
◆大迫みどり議員 私は、今暮らしている市民の皆さんの要望にまずは応えることが先決だと思うんですよ。いろんな予算の配分をして、いろんな計画をしていますけれども、削るべきところはもちろん削っていかなくてはいけないんですけれども、必要とされる予算はやはり確保してほしいと思います。 次に移ります。 高齢者問題について。税金の使い方は最後にもう一度言いたいと思うんですけれども、高齢者問題について質問いたします。 高齢者の生活支援についてですが、高齢化が進む当市において、高齢者の皆さんが暮らしやすいまちをつくることが求められております。高齢者の生活状況について、お聞きをいたします。 平成27年度の高齢者数と高齢化率、地区ごとの高齢者数と高齢化率、ひとり暮らしの高齢者数と割合、要介護認定者数と割合、国民年金のみの受給者数を伺います。 高齢者の方たちは、いつまでも暮らしなれた地域で暮らしたいと願っております。しかし、田舎では買い物に行くのにも、病院に行くのにも不自由をします。危険だとわかっていても車やバイクを手放すことができません。コミュニティバスや福祉バス、福祉タクシーなどありますけれども、利用できない方もいらっしゃいます。高齢者の方たちが自由に外出できる仕組みが必要だと思います。現在、この交通体制について、どのような検討がなされているのか伺います。
◎脇村一也健康福祉部長 それでは、お答えいたしますが、まず高齢者数と高齢化率ということでございます。 平成28年８月１日の住民基本台帳からの数値で御理解をいただきたいと思いますけれども、高齢者数が１万5,645人、高齢化率が33.1％でございます。 地区ごとでございますけれども、小林地区の高齢者数１万1,946人、高齢化率が31.7％、須木地区の高齢者数が772人、高齢化率が44.7％、野尻地区の高齢者数2,927人、高齢化率が37.3％でございます。 次に、ひとり暮らしの高齢者数でございますけれども、これは平成22年、ちょっとデータ古いんですけれども2,751人でございます。 要介護認定者数と割合ということですけれども、これは平成26年度の数値でございますが、認定者数3,089人、20.2％でございます。 次に、国民年金のみの受給者数でございますけれども、5,082人でございます。
◎永野信二総合政策部長 高齢者の交通手段の確保の件ですけれども、現在、６月補正でお願いしました交通網形成計画の策定に入っております。その中で、バスに限らず鉄道、いろんな交通手段の確保を取りまとめていくようにしております。 おっしゃったように、高齢者のこの外出手段の確保というのは、買い物とか生活に密着したものもですし、当然、介護予防とかそういうことにもつながりますので、そういうところを総合的に今回まとめていこうと考えております。
◆大迫みどり議員 交通網のほうから行きますけれども、今、話を進めているところで、まだ方向性といいますか、そういうのは全然見えていないということでよろしいんでしょうか。
◎永野信二総合政策部長 議員御指摘の課題は明らかですから、そういうこともひっくるめて、例えば学生の交通手段の確保だって当然必要ですし、そういうのを総合的にまとめるのが今回の交通網形成計画だということでございます。
○淵上貞継議長 この際、10分程度休憩いたします。 午後２時００分 休憩 午後２時１０分 開議
○淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆大迫みどり議員 高齢者の交通網形成計画の会議は今行われているということで、内容についてはこれからということで理解してよろしいんでしょうか。そうであるならば、計画としてどのような計画になっているのか伺います。
◎永野信二総合政策部長 今、住民の方々がどういう目的で、どこからどこに移動するとかという調査を今計画している最中です。そういう実態を踏まえた上で、先ほどからおっしゃっている高齢者のこと、それからまた一方では中心市街地のこと、学生の交通手段の確保とか、非常に多様な課題がございますので、そういうのを踏まえて、今やっている総合交通のコミュニティバスとか、そういうサービスがそれでカバーできるのか、どうしたら効率よくできるのか、維持できるのかというのを今回まとめていくということで、内容としてはこれから、年度内にはまとめる予定でございます。
◆大迫みどり議員 新たな形も必要になってくることもあると思います。 野尻地区の住民から、合併当初からなんですけれども、福祉バスを小林地区まで乗り入れをしてほしいという要望が聞かれていました。しかし、宮交との関係もあってなかなかこちらまでは乗り入れができないということだったと思います。 最近も、高齢者の方が、もう免許をやはり返上したいと、しかし、やっぱり市内に来るのにどうしてもバスだとお金が結構かかります。少しでも宮交バスの補助とかはできないんだろうかという声もありました。宮崎市とか都城市とか、100円でどこまでも乗れるというような、宮交さんと提携してそういうこともされているんで、そういったことも視野に入れて考えていただけたらなと思いますので、これは野尻町の声として、ぜひ要望としてお願いしたいと思います。 高齢者の生活状況は介護保険のほうにも関係してきますので、介護保険について、伺います。 改正介護法の施行に合わせて改定介護報酬が実施に移され、自治体では総合事業の実施を含めた第６期介護保険事業計画がスタートしました。社会保障制度改革のもとで実施された介護保険制度の見直しとその影響について、質問します。 介護保険法2014年改正は、その目的に持続可能な制度の実現と、地域包括ケアの実現を掲げました。保険財政から見た制度の持続可能性の追求と、自助・互助を基本に据えた地域包括ケア構想を進めるもので、介護給付費の抑制と給付の重点化を強力に推進する内容となりました。改正により、４つの切り捨てが行われています。 第１が、予防給付のうちの利用度が高い訪問介護、通所介護を市町村が実施する総合事業に移し、本体給付から外す仕組みを導入しました。影響を受ける対象者数を伺います。 第２に、特養の入所対象者を原則要介護３以上に限定しました。特養の要介護３以下の現在の待機者数を伺います。 第３は、合計所得金額160万円以上の利用者の利用料を２割に引き上げました。１割から２割ですので倍額になりました。対象となった利用者数を伺います。 第４は、補足給付の要件厳格化で、一定額の預貯金を保有している場合、世帯分離をしても配偶者が住民税課税である場合を対象外としました。対象外となって負担がふえた方の人数を伺います。
◎脇村一也健康福祉部長 まず、総合事業への移行で、対象者はということでございます。 要支援者への訪問介護サービス及び通所介護サービスが、来年４月までに市の地域支援事業である介護予防・日常生活支援総合事業に移行されるということになっております。 総合事業の実施におきましては、現在の介護保険のサービスや介護予防事業を利用されている方がスムーズに移行できることを基本に、総合事業の開始に向けた検討を行っているところでありますので、影響はないと考えているところであります。 次に、２つ目の特養の待機者数は189名の方が待機者となっております。 次に、利用料を２割に引き上げられた利用者数の対象につきましては、影響を受ける方は７月時点で101人と把握をしているところでございます。ただ、負担割合が１割から２割になったといっても、負担月額に上限がありますので、全ての方が２倍になるということではないということでございます。 次に、補足給付の対象外となった方につきましては、施設サービスの利用において、所得の低い方は食費と居住費の負担軽減がありますけれども、平成27年８月から、本人の所得だけではなく、預貯金、それから配偶者の所得が判断材料に加えられております。窓口で相談を受けた範囲においては、影響を受ける方は数件ということでありますが、今年８月からは非課税年金が収入として算定されておりますので、109名の方に影響が出ているということであります。
◆大迫みどり議員 １番目の総合事業に移ることによって、介護を受けられる方への影響はないようにするということで進められているということですが、実際に介護保険からは外されたということなんですよね。その人数が何名ぐらいいらっしゃるのか、お願いします。
◎脇村一也健康福祉部長 影響の人数ということでございますが、要支援１、要支援２の平成26年度末の数字でいきますと762という数字はあるところであります。
◆大迫みどり議員 利用料が２割に上がった方たち、それから補足給付が外されて介護施設の利用料金が上がった方たちがいるんですけれども、その影響というのは市ではつかんでいないということでしょうか。市への問い合わせなんかはなかったんでしょうか。苦情といいますか、急に高くなったという。
◎押川逸夫長寿介護課長 昨年、平成27年度に介護保険法の改正があって制度が変わったんですけれども、周知等はやってはおったんですけれども、御存じない方も改正初年度はいらっしゃって、窓口等に相談に来て初めてその改正がわかったという方がいらっしゃいましたが、はっきりとした件数としては把握していないところでございます。そういうことが今後も起こるといけないということで、ことしの先月ぐらいからは、きちんと記録に残すようにということで、今後は把握ができるかなと考えております。
◆大迫みどり議員 施設でも利用者の方に通知をされているんですけれども、これは陽光の里の例なんですけれども、先ほど言われました国民年金の年額、今までは国民年金の所得で数えられていたのが、遺族年金とか障害年金とか、そういったものも収入に含まれるということで、段階が２段階から３段階へと上がった方たちも出てきています。ちょっと計算をしてみました。食費が第２段階から第３段階に上がったことによって、１カ月7,800円、居室の利用料がユニット個室の場合ですけれども、１カ月１万4,700円上がりました。合計すると２万2,500円もふえたことになります。 年金収入が第３段階というのは、市町村民税非課税世帯で利用者負担が第２段階に該当しない人、ということは、世帯全員が非課税の場合は第２段階になるけれども、配偶者なりが課税されていれば上がるということになったと思うんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
◎押川逸夫長寿介護課長 居住費と食費の自己負担限度額でございますけれども、第２段階につきましては、世帯全体の住民税が非課税で、本人さんの合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下ということでございます。第３段階の方は、住民税は世帯非課税なんですけれども、上記以外ということで、80万円を超える方ということになります。 今回の改正では、この80万円の判断が、昨年までは非課税－年金ですね、障害年金と遺族年金は入っていなかったわけですけれども、今年度から入るということで、その影響で80万円を超えることになった方が、先ほど部長から答弁させていただいた109人ということでございます。
◆大迫みどり議員 先ほども言いましたけれども、この介護保険、高い保険料を年金から天引きして、受けられる介護は減らされていく、負担はふえていく、もう本当に高齢者いじめの制度としか言いようがないこの制度だと思います。やはり、こういったことで高齢者の生活というのは、決して裕福だから値段を上げられたわけではないと思います。厳しい生活の方たちも国の財政難という理由でどんどん負担が上がっていく、保険料も上がっていく、利用料も上がっていくということになってきています。こういう市内の高齢者の実態というのをしっかりと把握をしていただきたいと思います。 次に、子育て問題に移ります。 子供の貧困について、伺います。 2013年に制定された子どもの貧困対策の推進に関する法律は、都道府県に対して子供の貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとするとの責務を規定しました。 政府が公表している日本の子供の貧困率は16.3％であり、これは厚生労働省が３年ごとに実施する国民生活基礎調査によるものです。この調査は全国調査ではありますが、５万世帯によるサンプル調査で、都道府県ごとの集計はありません。子供の貧困の実態に迫るためには、各自治体での調査が求められます。 山形大学の戸室健作准教授が、独自の子供の貧困率調査を３月１日に公表いたしました。それによると、宮崎県の子供の貧困率は19.5％で、全国６位となっています。この調査では、貧困ラインを最低生活費以下の収入とし、子供の貧困率を18歳未満の末子がいる世帯のうち、最低生活費以下の収入しか得ていない世帯の割合としています。最低生活費は、憲法25条で保障される健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要な費用として厚生労働省が毎年算定するもので、生活保護費の算定基準となるものです。地域によって生計費水準は異なるので、各自治体においてもより精密な実態調査を行い、対策を講じることが必要だと考えますが、見解を求めます。
◎脇村一也健康福祉部長 子供の貧困調査についてでございます。 厚生労働省の出しております数値、それから山形大学の数値と、それぞれ調査の方法があるんだろうと思うんですけれども、一致はしていないということで、また市町村別は出ていません。 ということで、本市もまだ把握はできていない状況にあります。どのような方法で、そういった実態が把握できるのか、可能なのか、研究をしたいと考えているところでございます。
◆大迫みどり議員 この山形大学の教授のデータがあるんですけれども、宮崎県の子供の貧困率19.5％で全国６位となっております。これをワーキングプア率、非正規労働者率で見たときに、ワーキングプア率が11.9％ということで、全国７位となっております。非正規労働者率は全国で12位、39.0％ですけれども、やはり今この日本の子供の貧困の原因というのが、働いても収入が得られない、ワーキングプアと言われる若者の生活の実態にあると思います。この子供の貧困の実態をやはり深くつかむためには、しっかりした、この小林市でも貧困の実態をつかむ必要があると思います。 調査をされるということですので、ぜひこれは実現をしていただきたい。アンケートだけではなく、やはり実際にいろんな団体を使って、実態をしっかりつかむ調査をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 貧困の家庭というのは、貧困なために社会で孤立をしてしまうということがあります。今、組加入なんかも問題にはなっているんですけれども、やはり地域とのかかわりを、貧困なためにいろんな活動に参加できないということで孤立していってしまうという状況があると思います。貧困のために、ほかの人たちとのつながりを失ってしまう、そのことでかえって貧困が見えなくなっているんではないでしょうか。 学校行事、家庭教育学級など、参観日とか親の方たちの出る機会というのはあるんですけれども、今、共働きで忙しい家庭ほどそういった協力がないと見られてしまうんですけれども、参加できない状況があるんではないでしょうか。いかがでしょうか。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 小・中学校から見られる貧困の状況ということでよろしいでしょうか。 以前にもお答えしましたが、金銭的な面としては給食費とか副教材費とかＰＴＡ会費の未納という形であらわれることもあります。それから、生活面は衣服の洗濯とか、入浴をしていないとか、基本的な生活習慣や学習習慣がついていないということがあります。 今言われたように、いろんなことに、学校行事とか地域の行事に参加できない保護者の方も確かにいらっしゃいますが、それはやっぱり仕事の関係で参加できないという方もいらっしゃいますし、もうそれに参画したくないという方も実際いらっしゃいます。 児童・生徒を見たときに、学校は必ず休んだときには連絡を何らかの形でとっていくわけですけれども、行って、保護者と一緒になって子供を少しでも学校に近づけることもできる場合もありますが、もうかかわらないでくれと言われる場合もあります。したがいまして、それが貧困なのか、養育不足なのかと、そういうところが非常に難しいところに直面する場合があります。
◆大迫みどり議員 子供の貧困ということで、今子供たちの置かれている状況というのは、非常に危機的な状況にあると思います。 育児放棄なんかもあると思うんですけれども、この育児放棄というのは、民生委員さん、児童委員さんが発見するとは思いますし、あと健診なんかでも見つかるんじゃないかなと。それから保育園、小学校、今言われました衣服の問題とか、そういったことで見つかると思うんですけれども、実際、どのぐらいの割合といいますか、しっかりした指標は出ていないかもしれないんですけれども、おおむねこのぐらいいるんじゃないかというのを出していただけたらと思います。
◎脇村一也健康福祉部長 ネグレクト、育児放棄等の相談件数でございます。 市の家庭児童相談室における数値でございますけれども、平成27年度は17件の相談があったと聞いております。保育所から４件、近隣・知人から５件、学校から３件というのが主なものとなっております。
◆大迫みどり議員 貧困対策ということで、国がやっと動き出したんですけれども、県のほうもやはりこの貧困対策ということで計画を立てて……、今いっているのか、ちょっと県のほうは確認していないんですけれども、市としても、やはりこの貧困対策をしっかり協議して、この解決のためにやはり動かなければいけないんじゃないかなと思うんです。そのためには実態をまずはつかむことだと思うんですけれども、市として、この貧困対策に対してどのような対応を考えていらっしゃるものか、伺います。
◎脇村一也健康福祉部長 小林市としては、現在子ども・子育て支援事業計画に基づいて子育て支援を行っているわけでございますが、この計画をつくる際に、まだ貧困対策というのが出ていませんでした。それで、県の貧困対策推進計画というものがありまして、概要によりますと、保護者に対する生活・就労支援、生活の支援、教育の支援、経済的支援といった４項目がございますので、これらを参考にしながら、市としても今後取り組んでまいりたいと考えております。
◆大迫みどり議員 ぜひ取り組んでほしいと思いますし、やはり実態をしっかりつかんでほしいと。まずはそこが基本になると思いますので、そこをお願いしておきたいと思います。 高校生の通学費補助については、６月議会で質問し、早急に検討していきたいという答弁。今の交通網対策の答弁の中で、高校生の通学の問題も考えていらっしゃるということですので、そこで高校生通学問題も考えていくというところでとどまっているんでしょうか。どのような案といいますか、そういうのがあればお聞かせください。
◎永野信二総合政策部長 ６月議会で市長から答弁があったのは、早急に検討ということで、ただ、その前に過疎対策、総合交通対策、子育て、そういう地方創生を含めたいろんな観点があるけれどもという前置きがしてありまして。 ですから、直接補助をするというよりも、いろんな観点での検討が必要だということですから、そこを、今回の交通網形成計画の中でもいろんな交通手段の確保が必要になりますので、その検討の整理、今の段階での考え方なんですけれども。例えば、通学費を補助する際に、市外に通学されている方もいらっしゃいます。そして、市外の高校に寮として入っていらっしゃる方もいらっしゃる、そういう負担の問題。それから、ほかの子育て支援とかとのバランス、それから仮に助成をするとした場合のその程度。それは、例えば前回の議会では、一番遠いパターンでお示しいただきましたけれども、どこまで助成するのか、それは総額にかかわることですので、そういうものを具体的に今検討を始めておりまして、平成29年度予算の中で実施するかしないか含めて、いろんな角度から検討したいということでございます。
◆大迫みどり議員 高校に上がった途端に就学援助なんかもなくて、親の負担はぐっとふえます。やはりそこに今の若者の経済状況といいますか、ワーキングプアがふえているという話を先ほどしましたけれども、こういう子育て中の方たちの負担を少しでも減らしていただくために、この交通費補助というのはしっかり考えて実施していただきたいと思います。 私の案としましては、最低限１カ月5,000円なり6,000円なり、それを超えた分については補助をするとか。やはり、市内どこに住んでも交通費の負担は変わらない。割合でいきますと、やはり遠いところはそれだけ負担が多くなるんですけれども、そういった負担を一律にしていくといいますか、平等にしていくといいますか、そういう考え方を考えていただけるといいなということを思いました。 先ほど、高齢者の交通費のことで宮交バスの乗車100円というのを言いましたけれども、高校生にもそれを当てはめれば、どのぐらい財源が要るのかわかりませんけれども、その範囲内におさまるのかなと思いますので、ぜひ検討項目に入れてほしいと思います。 次に、公立保育園、幼稚園の運営について、これまでの経過と現況、今後の見通しについて、どのようになっているのか伺います。
◎脇村一也健康福祉部長 公立保育所等の現状ということでございます。 昨年10月に小林市公立保育所・幼稚園管理運営検討委員会－外部委員会と呼んでいますけれども、民営化の方針に対しましておおむね了承するという報告を受けて、本年７月までに３回の市役所内での公立保育所・幼稚園管理運営検討委員会を開催したところでございます。 外部検討委員会の意見を受けて、新行政改革大綱及び実施プランを基本に協議を行っておりますけれども、民間でできるものは民間に任せるという基本原則により、公立保育所等施設運営計画を検討しているところでございます。 その内容につきましては、５つの公立保育園、１つの公立幼稚園につきまして、基本的には民営化でございますけれども、保育園、幼稚園の統合の認定こども園とする案とか、病児・病後児、障がい児保育などの特別保育、こういったものについては公立で担うべきではないかという意見等もあるところでございます。方針決定の最終の段階に入ってきているという状況でございます。
◆大迫みどり議員 民営化にしていくということですけれども、市長の答弁の中に、公立でなければできないことということで、障がい児保育、病後児保育ということを言われました。 市長の考える病後児保育、障がい児保育というのはどのようなものなんでしょうか。市内何カ所かに集中して専門の保育園にするものか、公立を残して、その中で受け入れ体制をつくっていくという考えなのか、そこを教えてください。
◎肥後正弘市長 今、公立保育所・幼稚園管理運営検討委員会でそれを協議していただいているところでございます。市長がこうだということを今、明言はちょっとできませんけれども。分散すると、やっぱりなかなか難しい問題があると思っています。ですので、できれば集中的に、病後児とか、それから病児とか障がい児保育については、しっかりとそこでできる体制のほうがいいのかなとは思っているところでございます。
◆大迫みどり議員 外部の答申を受けて、３回庁舎内で行われたということですけれども、そこに公立保育園の園長さんが１人も入っていらっしゃらないというのは、どういうことなんでしょうか。
◎脇村一也健康福祉部長 庁内の検討委員会に確かに保育園の現場の先生方は入っていないということでございます。その経緯については、若干私は承知をしていないところでございますけれども、事あるごとに園長先生方の御意見等は伺っているということでございます。
◆大迫みどり議員 公立保育園の園長先生たちの意見というのは、どのような意見がありますか。
◎脇村一也健康福祉部長 この方針が決定をするまで、言っていいのかどうかちょっとわからないんですけれども、やはり公立で担うものもあるんではないかという方向性の意見もありますし、現在、保育所現場は保育士不足ということで非常に苦労をされている状況もございますので、そこら辺の意見等もあるところでございます。
◆大迫みどり議員 公立の保育園の園長先生たちともお話をさせていただくんですけれども、やはり残してほしいということを言われます。保育士不足と言われますが、そもそも民営化を見込んで保育士を採用してこなかったことに最大の原因があると思います。保育士の給料が安いということで、民間もなかなか保育士さんを集めるのが難しくなっております。保育士さん、希望を持って保育の学校に行って、保育士免許を取って、しかし、なかなか希望に沿う仕事ができない、こういう方たちもたくさんいると思います。やはり、公立で保育士さんも雇っていくという形をぜひ進めていただきたいと思います。 それから、病後児保育、障がい児保育ですけれども、市長は１カ所にということを言われました。それが決定ではないと思うんですけれども、行政側から、公立とか採算分を考えて１カ所にということではなく、やはり預ける側の保護者のことを考えてほしいと思います。障がい児を預けていらっしゃるお母さんはいますけれども、公立の保育園にお願いに来たと言います。やはり近くで見てほしいということです。病気のときも、やはり近くの保育園に預けられることによって、仕事にも影響が少なくて済むんです。ですから、確かに須木、野尻地区は園児も減ってきているかもしれませんが、だからといって民営化、民間に任せてしまうのではなく、そういうところだからこそ小さくても必要な地域に必要な保育園を残してほしいと思います。 おおむね固まっているとは言いますが、その考え方、病後児保育、障がい児保育をするにしても、今の公立、規模を小さくしてでも今のまま残して、その中に病後児、障がい児保育を取り入れていくという考えはできないものか伺います。
◎肥後正弘市長 先ほども言いましたが、公立保育所・幼稚園管理運営検討委員会で今論議中であります。それを私は答申をもらって、最終結論を出すことにしておりますけれども、先ほど言われましたけれども、いろんな財源的な問題もあります。ですから、整理するものは整理する、しっかりと民間でできるものでサービスがそのまま提供できるようであれば、私は民間でもいいなと思っています。ですから、そこら辺をしっかりと精査しながら、今回の問題は対応していきたいと思っているところでございます。
◆大迫みどり議員 やはり、民間の保育士さんたちも、以前、民営化が出たときにも言われてたんですけれども、やはり公立というのは残して、民間との切磋琢磨したやり方によって両方がよくなっていくと、全てを民営化するのではなく、やはり公立は残してほしい。それから、小さな園になると、なかなか民営化では運営がしていけないということになって、統合であったり撤退であったり、そこに保育園がなくなるというのは一番困ります。 今、女性が働ける場所ということで、企業で働いてほしいということを言われていますけれども、やはり働きやすいということは、近くに保育園があって、いつでも預けて働けるという体制をつくらなくてはなりません。ぜひ公立の保育園を残していただきたい、地域に密着した、地域の近くに保育園を残していただきたいということを訴えたいと思います。 最後に、税金の使い方のところでもう一言、言わせてもらいます。 「社会保障・社会福祉は国の責任で！憲法25条を守る5.12共同集会」というのがありました。そこで集会アピールが出されているんですけれども、この一文をちょっと読ませていただきます。「友達とたっぷり遊び、いっぱい食べ、ぐっすり眠り、心豊かに育ちたい。障害があっても、差別されることなくふつうに生きたい、暮らしたい。歳を重ねて、できることが限られても、自分らしくいきいきと輝いていたい。いつでも安心して必要な医療を受け、心も体も健康であり続けたい。仕事を辞めたあとも、生活の心配をすることなく、長い人生を送りたい。経済的に困っても、生活ができるように支えてもらいたい」。決してぜいたくな意見ではないと思います。 憲法25条は、生存権保障の責任が国にあると明確に定めています。社会保障・社会福祉は、国がその責任を果たすための仕組みです。それなのに、国の責任であるはずの社会保障・社会福祉が、なぜ自助・自己責任が基本となるんでしょうか。なぜ、税金や保険料を負担しているのに、必要な医療、年金、生活保護、保育、介護、障がい福祉などが受けられない人たちがふやされていくのでしょうか。 市長が、市民が幸せを感じる小林市をと言われました。いろんなことを今考えていると、具現化していくと言われていますけれども、それに落ちこぼれる人がないように、困っている人たちに手を差し伸べる市政であってほしいと思います。福祉に力を入れた市政を求めて、税金の使い方、まずは福祉に使っていただきたいということを求めて、質問を終わります。
○淵上貞継議長 以上で、大迫みどり議員の一般質問は終わります。 次に、時任隆一議員の発言を許します。
◆時任隆一議員 質問を始めます。共産党の時任隆一です。よろしくお願いします。 チョウザメの養殖について。 ことし４月にシロチョウザメが大量死しました。来年出荷予定だったが、損害額は幾らになるのか、これまでのチョウザメ養殖場の建設費、管理費の総額は幾らですか。大量死について、どこが責任をとるのですか。宮崎キャビア事業協同組合－現在ジャパンキャビア株式会社と市が交わした協定書の内容をお知らせください。 公共事業について。 最低制限価格の公表はどうなっていますか。小林小学校校舎の屋根下の部分は、でこぼこになっています。教育長の、教育委員会の対応、その原因について、お尋ねします。
須木受胎牛譲渡事業について。 ８月15日、監査結果報告書が提出されました。着服があったと認定していますが、市長は、報告を受けてどう感じていますか。穴見議員の質問にかぶらない答弁を求めたいと思います。今後の対応をお聞かせください。 中心市街地活性化について。 まちなか複合ビル建設について、今後のスケジュールをお聞かせください。市は、１億5,000万円で江南跡地を購入し、平成32年度まで国、県、市３億5,900万円、合わせて１企業に５億円補助します。建設後、市の負担はどうなりますか。 てなんど小林について。 １、農業振興公社運営事業について。２、新規創業者支援事業について。３、観光ＤＭＯ形成事業についての目的、事業の内容、工程表をお知らせください。北霧島観光振興機構（ＤＭＯ）推進支援事業を株式会社パソナに委託契約しました。どのような業務を委託したのか、委託料と契約の方法をお聞かせください。 場外車券場の建設予定地と許可条件について、お尋ねします。 近くには、三松小・中学校、小林秀峰高校、園田病院などがあり、交通も渋滞します。ホームページには、家族揃って楽しめる競輪広場ですと書かれておりました。ほとんど毎日ナイターも開催されます。場外車券場について、社会・教育環境について、市長、教育長に見解をお尋ねします。
○淵上貞継議長 この際、10分程度休憩いたします。 午後２時５４分 休憩 午後３時０４分 開議
○淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎肥後正弘市長 まず、チョウザメの大量死に係る責任の所在でありますが、さきの６月３日の全員協議会におきまして、担当課をして説明したとおり、今回の大量死事故の原因につきましては、酸欠によるものと考えております。過去にも、今回のように、その原因を特定できない大量死の例もなく、市営養殖場において、直接的な要因による酸欠に至った原因を特定究明はできなかったものであります。 しかしながら、酸欠により大量死したことは事実でありますので、従来の養殖方法の改善は必要であると確認をしたところであります。 この４月の大量死亡事故以降、対策を講じてまいったところでございます。さきの第２回定例会、６月議会でありますが、予算審査特別委員会の意見として決定されたことを真摯に受けとめまして、トラブル対策、管理マニュアルの作成などを初め、改めて改善策の徹底と適正な飼育に努めるよう担当課に指示したところでございます。 次に、
須木受胎牛譲渡事業でありますが、市長は、報告を受けてどう感じたかということでございます。重複しないようにということでございますが、重複してしまうところはお許しいただきたいと思いますが、まず、８月18日の全員協議会で提案理由でも説明をさせていただいたところでございます。 この受胎牛譲渡事業が、私に投書があって、そして、それを調べていただくということにしました。 まず、関係課に直接このことを知っていたかどうかということ等を文書で報告しなさいということでしたが、こういうことは知らないという報告が来たところでございます。ですから、監査にお願いして、監査から来た報告を見て、まずは驚きであったというのが率直な感想でございます。 なぜ、こうだったのかということを、やっぱり考えなければいけないなと思いました。何が原因でこうなったのか、そして、今後これを起こさないため、どう対応するのかということをずっと考え続けたところでございます。 あとは、そのような対応をしっかりやっていきたいと考えているところでございます。 次に、場外車券場について、社会・教育環境について、市長の見解ということでございます。設置についてでなくて、そういう見解をということでございますので、公営競技、競馬、競輪、競艇、これは刑法の賭博罪等の特例として認められた行為であります。 まず、ギャンブル、賭博がなぜ刑法上罪になるかということについては、家庭崩壊、あるいは家庭破壊をもたらしまして、社会風俗を乱し、勤労意欲を低下させる不健全な行為として捉えられているということでございますが、この競馬、競輪、競艇は、この法で特例として認められた行為だということを認識はしております。ただ、ギャンブルというのは、人の射幸心をくすぐりまして、時に中毒的な依存状態も招きます。破産や人格崩壊に至るということで、社会問題も多く含んでいると思っております。特に、今回の立地につきましては、学校周辺、そして医療機関もありますし、何と言っても交通の要衝であります。交通事故も多発しているところだということもありますし、交通の沈滞を招くおそれもあると思っているところでございます。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 それでは、まず私のほうからは、小林小学校の校舎の屋根外壁のふぐあいについてでありますけれども、昨年の８月、学校から連絡を受けました学校教育課の施設担当者が、管財課職員とともに現場を確認したと聞いております。 確認した後、現状は外壁塗装が膨らんでおりましたが、直ちに危険がある状態ではなかったと聞いております。 具体的な原因につきましては、総務部長が答弁いたします。 次に、場外車券場についてであります。 小中高校生に与える影響としましては、周辺道路の交通量、それから道路状況を多分熟知していないドライバーも来ると思いますので、交通事故の危険性が増大すると思っております。それから、不特定の方が地域内を通行することになりますので、防犯面の悪化が考えられます。また、未成年者が場外車券売場に入ることができますので、誤って車券を購入するなどの健全育成上の問題が懸念されると考えております。
◎上原利秋総務部長 公共工事について、まず最低制限価格の公表はどうなっているかということでありましたが、ただいま市のホームページと管財課窓口の閲覧簿で入札結果を公表しておりますけれども、その中で最低制限価格、それと最低制限価格率の提示をさせていただいているところです。それから、小林小学校の原因、パラペット部塗装浮きと管財課では表現しております。パラペット部塗装浮き彫りですね。 小林小学校におきましては、平成17、18年度建設でございます。築10年経過している建物でございまして、風雨や寒暖等によるコンクリート収縮及び経年劣化によるクラックが発生したのが原因。そして、建物の塗装の材料は、弾性系という言い方をしておりますが、ゴム状に伸び縮みする材のため、コンクリートにクラックが発生しても塗装膜は切れにくく、浸入した雨水が放出されず、今、膨らんだ状態になっていると、雨水が中にたまっている状態と聞いております。
◎
酒匂重成経済土木部長 幾つかございましたので、順にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、チョウザメの養殖事業についてでございます。 損害額は幾らかという御質問でございました。 この損害額につきましては、以前の全員協議会でも説明いたしましたが、養殖に係る今までの電気料、飼料費、稚魚購入費の費用を合計いたしますと、総額で51万9,688円となりますので、これが実損害額と認定しています。 次に、養殖場の建設費、管理費の総額ということでございます。 施設の建設に係る工事費が4,437万3,000円でありました。その後、昨年度、今年度、養殖の委託をしておりますが、昨年度が養殖の委託料が172万5,000円、今年度はまだ途中ですけれども162万円の委託料であります。 次に、協定書の内容についてということでございます。 昨年、平成27年６月25日付で、市と宮崎キャビア事業協同組合との間で、小林チョウザメ中間育成施設の運用に関する協定書を結んだところであります。この協定の対象となる中間育成施設というのが、チョウザメの小林養殖場のことでございます。その中間育成施設の養殖池のうち、市とこの協同組合との協議に定めた養殖池を対象施設と位置づけているものであります。 そして、表題にあります中間育成施設の運用とは４つあります。この育成施設からの中間魚の配布、そしてこの施設に使用する養殖用飼料の供給、そしてこの施設からの中間魚以外のチョウザメ出荷と、その中間魚とは雌雄判別後の雌魚のことをいうものでございます。 協定書の主な内容については以上であります。 次に、中心市街地活性化計画でありますが、いわゆる江南跡地に建設される複合施設の今後のスケジュールについてであります。 現在、小林まちづくり株式会社におかれまして詳細設計をされております。それを、大体予定としては９月中に終え、建築確認申請等の許認可がとれ次第、年内に工事に着工したいということで聞いております。工期については、約１年ほどかかると聞いております。 次に、同じく建設後、市の負担はどうなるのかということでございますが、この複合施設に係る市の負担分としては、２階の公共スペースに係るものが、いわゆる賃料として必要になるかと思いますが、この賃料の中に、いわゆる公共スペースに係る建設費用の分については、補助として、今年度、来年度に分けて補助するという予定にしておりますので、その建設費用分の賃料はないと思っておりますけれども、ただ、この施設そのものの、廊下なりエレベーターなりというのがあるわけですけれども、そういういわゆる共有のスペースに係る分の賃料はあるかと思います。また、そのほかに、光熱水費などの共益費と言われるものについては、賃料が発生すると理解しております。 次に、てなんど小林総合戦略についてであります。 まず１つ目、農業振興公社事業についての、それぞれ目的、事業の内容、工程であります。 てなんど小林総合戦略アクションプランに基づくそれぞれの目的、内容、工程でありますが、まず農業振興公社運営事業につきましては、現在、きりしま農業推進機構を軸にして、それぞれに参画しております小林市、高原町、ＪＡこばやし、西諸県農業共済組合等々の機関によって、いろいろと内容を検討しているものであります。 目的でありますが、いわゆる小林市の基幹産業であります農畜産業の後継者不足がございますので、ＵＩＪターンを含めた新規の就農者等々の確保を図るということを目的に、今、協議を進めているものであります。今年度は今協議中でございまして、来年度に向けて設立準備委員会にはこぎつけたいということでしておりますけれども、現在ではいろんな施設を、いろんな九州内の同様な組織の研修を含めながら、その内容について今進めているところでございます。 次に、新規創業者支援事業でありますが、主に中心市街地における新規の創業者を支援する目的でするものでありまして、現在では２種類ほどの事業の補助を用意してございます。１つが、創業支援融資利子補助と言いまして、融資利率のうち１％に相当する率を償還払いという形で補助をするという方法と、空き店舗に新たに出店する事業者に対して、一定費用の家賃なり改修費を補助するということをもって、新たな中心市街地への新規事業者の誘導を図るというものでございます。 ３つ目でありますが、先ほどの質問にもありました観光ＤＭＯ形成事業でございます。観光による雇用の創出とか経済効果を生み出すために、いわゆる観光ＤＭＯの形成を行って、そのＤＭＯの中で、的確なマネジメントなり責任の所在を明確にしながら観光を産業化させていく、稼ぐ力を生み出していくという取り組みをするものでございます。 内容としては、北霧島観光振興機構、仮称ですけれども、いわゆる観光ＤＭＯを設立し、その組織をもってあらゆる産業の参画を得て、いわゆる稼ぐ力の観光業を進めていくためのものであります。今年度は準備委員会を設置して、来年度に向けて、いろんな組織づくりに向けて準備しております。あわせて、これにかかわる人材を育成するという目的で、いろいろな事業も取り組んでいるところでありまして、来年度、平成29年度に、いわゆる観光ＤＭＯの設置を図り、観光庁への登録を目指していくというものでございます。 次に、北霧島観光振興機構、いわゆる観光ＤＭＯ推進施策の業務の委託の質問でございました。どのような業務をパソナに委託したのか、また委託料、契約の方法ということでございます。 契約の相手方が株式会社パソナ、契約金額が4,291万1,752円であります。 その業務の内容ですが、５つほど大きな柱がございます。地域人材育成研修事業、観光振興策企画事業、地域特産商品魅力創出事業、テレワーク活用環境整備事業、コミュニティスペース運営支援事業の大きな柱が５つであります。契約の方法は随意契約であります。 （「小学校の対応はどうするのかに対して」と呼ぶ者あり。）
◎上原利秋総務部長 申しわけございません。対応について、答弁させていただきたいと思います。 現状、部分的な塗装の浮きが見られる状況でございます。今、部分的な浮き部の補修を行っても、別部が再発する可能性もあります。塗装補修費用よりも足場等の経費がかさむことですので、しばらく状況を見させていただきたいと、ただ、ことしも猛暑でございましたので、この後、台風等々が来て、もし危険性がはらむようであれば、早急な修繕等は必要になってくるかと思いますけれども、パラペット全体の塗装補修を行うのがランニングコスト的にも最良と考えておりますので、もう一回現場を見させていただきまして、ちょっと私も現場は見ていません。長さがどのぐらいのスパンで膨らんでいるのかも見ていませんので、そこらあたりをもう一回、教育委員会等と、小林小学校等と見させていただきたいと考えています。ただ、必要性があるならば、危険性があるというのであれば、すぐ対応しなければならないと考えております。
◆時任隆一議員 今の件について、写真撮ってきましたけれども、こういう状況になっています。こういうのが何十カ所もですよ。中の校舎のところ、こういう感じ。 影響ないと言われましたけれども、私の家がこういう家でつくられたときに、いいですよと言えるかどうかということも含めて、そして建築業において、建築基本法において、これについての瑕疵というか、それはないのか、修理に対しての補修というか、それの責任というのはどこにあるのか、ちょっとお伺いしたい。
◎上原利秋総務部長 先ほど平成17、18年度建設ということで、10年が経過しております。工事請負契約約款の45条にコンクリートづくりの工事目的別に瑕疵があるときは、引き渡しを受けた日から２年以内であれば、受注者に補修を請求することができるとなっております。ただ、先ほど申し上げたとおり、もう２年以上経過しておりますので、業者には請求できない、これはもう市で対応すべきものと考えております。
◆時任隆一議員 全て市が責任を請け負わなければならないという状況になるんじゃないかなと思うんです。そこら辺の工事の内容の検査といいますか、今度、市役所もつくりますから、そこら辺の管理、工程表の管理についての考え方をちょっと教えていただきたい。
◎上原利秋総務部長 発注をする場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律というのがございまして、各課、土木に関しても建築に関しても水道等に関しても、それぞれ積算基準、それから積算要領をもとに設計をしながら発注をしていくわけです。 先ほど言いましたように、工事請負約款によりますと、２年以内に何かの瑕疵が生じた場合は、どちら側に責任、瑕疵担保が発生するのかというのは見きわめないといけませんので、発注をする場合、入札にかける場合は、クラス別に発注をいたします。それぞれ経験をしている業者、大きい工事をしている業者、それぞれランクがつけてありますので、そこらあたりで、発注は適正な発注を行っておりますので、十分にそこらあたりを見きわめながら今後も対応していきたいと考えております。
◆時任隆一議員 最後に、市長に。市長は御存じでしたか。
◎肥後正弘市長 まだ、現場は見ていません。ただ、その話は最近聞きました。
◆時任隆一議員 入札についてですけれども、これは私が以前に質問でもしました。要求していたんですよね。副市長が多分御存じだと思います。いつから始めましたか。
◎上原利秋総務部長 工事におきましては、昨年の４月１日から、それと委託については本年４月１日から実施をしております。
◆時任隆一議員 私も入札の状況を見て、失格というか、最低制限価格以下で、何件かそういうのがありました。しかし、ほかの事業については、小さい事業というか、ほとんど九十何％で、上限額は上なんですね。 だから、そういう意味からしたら、今の積算根拠が大きい事業、小さい事業を含めて、もう一回ちゃんと市内の業者の要求も含めて検討していただきたいなと、大体八十何％が最低制限価格になっていますから、そこら辺の検討をしていただければありがたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 チョウザメについてですが、結局さっきの問題もそうですけれども、市も責任をとらない。市に降りかかってくるわけなんですけれども、損害額については。業者にも、管理が不行き届きだったというところもありますけれども。その点で、やはり市民の方が、チョウザメが亡くなっとるけど、何で誰も責任をとらないのかという声があるんですよ。その声に対して、市長いかがですか。
◎肥後正弘市長 原因追及を今しているところでございますので、今、出てきている原因では、行政側の酸素不足という瑕疵があったということで出てきております。それであれば、行政が責任を負うということになるかと思いますので、そこら辺はもう一回精査しなければいけないなと考えております。
◆時任隆一議員 チョウザメが大量死したときの管理状況については、把握しているんですか。何時に調査に来て、いつ、誰から、どういう報告があったというのを、前日はどうだったかというのを含めてあるんですか。
◎
酒匂重成経済土木部長 確認時刻は平成28年４月２日の午後２時ということで確認しておりますが、その前後の観測の状況、観測の内容についても全て把握しております。 発生、発見、処理までの経緯を、若干説明させていただきます。 平成28年４月２日の午後２時にそのことが発見されまして、大量死の連絡が市に２時16分にございました。担当者が２時35分に到着してそれを確認し、そのまま池のほうに、全て死んでいる池と、まだ一部しか死んでいない池がございましたので、その一部しか死んでいない池についての魚を全部すくい上げて処分を開始したところであります。そして、ちょうど土曜、日曜にかかってしまいましたので、明けて４月４日に、これを宮崎県水産試験場に持ち込みまして、その死因について、いろいろと見解を確認したところでございます。
◆時任隆一議員 前の日は、監視には何時に行ったんですか。
◎
酒匂重成経済土木部長 その前と前の日の記録については、３月31日９時半に受託管理者が現場に行って、いろいろと観測をしております。次の日、前日４月１日には、午前７時に行って、いわゆる通常の観測を行っているという報告であります。
◆時任隆一議員 次の日に行かれたのは、２日の亡くなった日は２時。 時間的にもばらばらなんですよね。そういう状況があったんだろうと思います。１日以上ありますから。 責任の所在について、やはり行政としての責任というのもしっかり考えないといけないんじゃないかなと思います。 先ほど、来年出荷するということですが、来年出荷したら大体300匹ちょっとだったと思いますけれども、雌のチョウザメが何匹いて、大体どれぐらいの出荷額になるのか、お教えください。
○淵上貞継議長 しばらく休憩します。 午後３時３２分 休憩 午後３時３２分 開議
○淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
酒匂重成経済土木部長 来年度とおっしゃいましたけれども、実際は今年度出荷予定の魚でございました。 これを、当方が希望単価ということで基準を計算してみますと、死亡尾数が全部で347頭でございますので、それぞれ雄と雌を半分ずつと計算したときに、雄を１キロ1,500円、雌は１頭１万5,000円ということの希望価格で計算しますと、合計額が約330万円ほどになります。
◆時任隆一議員 損害が330万円と、先ほど管理費、それから稚魚代が入ってなかったですね。稚魚代入っていますか。入っている。稚魚代が入って先ほどの金額だということです。 それでは、もう一つ、宮崎キャビア事業協同組合、それから今ジャパンキャビア株式会社、なぜ協定書を結んだのかをお教えいただきたい。
◎
酒匂重成経済土木部長 昨年６月25日に協定書を結びましたが、当時といいますか平成26年度からですけれども、このチョウザメ、いわゆるキャビアについて、県を初め宮崎のブランドとして売り出すということで、県もそれに力を注いでいたということでございました。 そこで、市としても、いわゆる宮崎ブランドでありますキャビアに参画するために、県なりにいろいろ話をしていく中で、この協同組合の専用飼料を受けないと、宮崎キャビアとしてのチョウザメにはならないという御指摘もあったので、この専用飼料をどうしても供給を受けたいということもございました。それにあわせて、そこで発生するチョウザメについては、当然ながら協同組合のほうにも出荷をお願いしますということでございましたので、そういう意思をもって協定書を結びましたけれども、この中にありますように、全ての池をその対象とするんではなくて、市と協同組合とで、協定の中で指定した池だけをもってそれをやろうとしたんですけれども、その協議については、どの池を指定するところまでは現在至っておりません。 餌の供給を受けたが、実際の協定の発効の中身であって、魚そのものはまだ一回も出荷しておりませんので、そのことについては、まだ協定は発効していない部分であります。
◆時任隆一議員 協定書の内容について、お伺いします。 この協定書では、当時の組合員でないと販売できないということになっていますが、小林市に４業者あるということでしたが、組合員になっていたんですか、その当時。今の株式会社との関係はどうなっているのか。
◎
酒匂重成経済土木部長 過去も現在もですが、当時、宮崎キャビア事業協同組合、組合員としては入られていらっしゃいません。今回、市のほうは、賛助会員としてこの協定書を結んだところでございます。
◆時任隆一議員 ３条の２の中に、乙は、つまり協同組合です。配布を受けた中間魚は、小林市在住の乙の組合員への配布を優先するとなっています。だから、基本的にはできないということになります、やらんというよりは。組合が。そうなりませんか。
◎
酒匂重成経済土木部長 ここにありますように、そういうこともあって、市内の業者さんには、この協同組合に加入していただくようにずっと働きかけはしておりました。ただ、このチョウザメの種類についても、全てのチョウザメじゃなくて、いわゆるシロチョウザメに限ってこの協定書が結ばれたと理解しておりますので、そのほかの魚種については当然ながら市の判断で出荷できるというものでございます。
◆時任隆一議員 一番大事なのが、ブランドになるのがシロチョウザメのキャビアじゃないんですか。
◎
酒匂重成経済土木部長 いわゆる宮崎1983と言えるキャビアについては、シロチョウザメと聞いております。
◆時任隆一議員 だから、何のための協定書で、何のための小林市のチョウザメ養殖場の、市営になるのかという、ここの根本が私は問われていると思うんですよ、この協定書が発行されたという、協定書を結んだという。多分県のほうは、それを通してやってくれということで、言われてきたんじゃないかなと私は推測するんですけれども。市長、この件について、どう思いますか。
○淵上貞継議長 しばらく休憩します。 午後３時３８分 休憩 午後３時３９分 開議
○淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎肥後正弘市長 この協定を結ぶときに、みやざき西諸チョウザメ普及促進協議会に、これに加入してくれという話、まだ契約の段階ではそういうのはなかったんですが、契約した後、加入してくれと、そして宮崎キャビアとして、加入しながら一緒になって販売していこうじゃないかという話を進めてきた中で、途中で県の組織が変わったということで、そこまで至っていないということでございます。
◆時任隆一議員 小林市の業者からしたら、裏切られた感じを持つような状況になるんじゃないかなと思うんですが、宮崎キャビアは、雌雄判別された稚魚をどこから購入しますか。提供を受けますか、株式会社は。わかっていれば。
◎
酒匂重成経済土木部長 この当時は、宮崎キャビア事業協同組合ということでされておりましたが、組織を変更されて、ジャパンキャビア株式会社ということに組織そのものが移行されました。このジャパンキャビア株式会社自体は、稚魚の養殖とかは一切されずに、いわゆる株式会社の出資者であります組合員から、いわゆるキャビアの原材料となる魚卵、原卵を、卵を買い上げて、加工して、それを宮崎1983というキャビアで売り出すという特化した会社ですので、魚を買うとか魚を流通させるという機能はないということでございました。
◆時任隆一議員 供給は、各事業者が供給を行うということですか。
◎
酒匂重成経済土木部長 いや、チョウザメ自体は、それぞれの組合員さんといいますか、株式会社の会員さんが養殖されているんだろうと思いますけれども、まだ市も１回も出荷しておりませんので、そこは、もう自社の養殖機で養殖されているんだろうと理解しております。
◆時任隆一議員 そこら辺もちゃんと確認すべきじゃないかと思うんですよ、本来は。どこの牛がどこの血統であるかということは、農家の人たちは一生懸命考えるわけですから。 だから、今、宮崎キャビアがどれだけの雌のできるところを把握しているかどうかということも含めて、キャビアの生産量というのは決まってくるわけですから。そこら辺もわからんかったわけでしょ。わかっているんですか。
◎
酒匂重成経済土木部長 当時は、協同組合の賛助会員ということで、これに参画していろんな情報を得たいということで、この協同組合にもいろいろとお話も聞きに行きました。今回、組織も変更されて株式会社にされたということで、なおさら内容についてもいろいろお聞きしたいんですけれども、そういう株式会社にされたこともあって、その内容については情報は得られていないものであります。
◆時任隆一議員 それで今後のキャビア戦略を立てようというのに、私はちょっと納得いかないんですけれども、宮崎県でどういう業者が、どれだけキャビアをつくって、どれだけ、宮崎1983でしたか、そういうのを売り出していくという戦略もこれからですよなんていうことを。そして、小林市の業者には、稚魚は、中間魚は出せませんよということは明らかになったんじゃないかなと思うんです、今の質問の中でね。 もう一つ伺いますが、キャビアの第４条について項目があるんですけれども、賛助会員規約第３条第３号に基づく事業として１、２の事業を行うとありますが、この事業について、ちょっと内容をお知らせいただけますか。
◎
酒匂重成経済土木部長 この事業については、この事業協同組合が行うＰＲ活動とか養殖へのノウハウとか、そういったものについていろいろ情報をいただくというような、提供と情報をいただくという事業になっていると思います。 特に、今ちょっと手元にないんですけれども、ＰＲ等々も含んでいるというものでありますが、ただ、この事業協同組合そのものは、もう既にございませんので、当時、協定を結んだ賛助会員そのものも、ジャパンキャビア株式会社にはその規定がございませんので、この取り扱いについては、今、県なり株式会社と協議中であります。
◆時任隆一議員 ぜひ、小林市の業者が、シロチョウザメを、ここには優先的に組合員へと書いていますけれども、組合員じゃありませんので、それに対応するような取り扱いをしていただきたいと。小林市のチョウザメはやっぱり小林市で、それが市長の目的だったんじゃないかと思いますんで、どうでしょうか、市長。
◎
酒匂重成経済土木部長 この平成26年も、最初計画するときから協同組合なり県なりを通じていろいろとやってきました。当時、県も、宮崎1983に力を入れておってＰＲもしておりましたので、ぜひこれにも市内の事業者の方にも参加していただいて、同じように宮崎ブランドとして一緒にやっていきましょうよという思いもあって、こういう規定で、専用の飼料をいただかないといけませんので、餌も、こういうことから特別に仕入れる機能も必要だということで考えておりました。その後、この当時、まだ魚が出荷できる状態ではございませんでしたので、そういう時間を置きながら、いろいろと事業者の方々とも打ち合わせをしてきたところでございます。 今回、そうしている間に、まだ出荷も１回もしないうちに、相手方で事業協同組合自体が株式会社化されて、組合員といいますか、会社に出資された方々のいわゆる営利企業となってしまいましたので、当時は賛助という理由もあったんですけれども、その賛助という理由もなくなって、市の立ち位置としても非常に困っている部分はあります。そういうこともあって、県にもいろいろとこのことについて協議をさせていただいております。もろもろ、当時の平成26年からこちらの、いろんなその当時の状況と現在の状況が大きく変わりつつあります。あわせて、ことしの４月１日から、当時生産組織の協議会と販売組織の協議会と市内に２つありましたけれども、今年４月２日に、それが合同して、小林チョウザメ・キャビア協議会ということで、新たな組織として生まれ変わったところであります。 そして、以前から申し上げていますように、ことし９月をめどに、その市内の協議会が中期・長期的なビジョンを出すと、チョウザメに対する考え方も出す、キャビアの生産についての考え方も、ちゃんと方針なりビジョンを示すということをお聞きしております。その内容を、市としても把握した後、新たな考え方といいますか、従来のスタンスとはまた若干違う部分もあるかもしれませんけれども、その協議会の皆様方、養殖されている方々と、いろいろお話を聞きながら、もう少しこれについてはビジョンをまずお聞きさせていただいて、また検討していきたいと考えております。
◆時任隆一議員 最後に確認です。 市長が印鑑を押しています。これですね。宮崎キャビア事業協同組合の方は濱中さんという方ですが、これ、事業主は変わっていないんですか。それともう一つは、この協定書は、やっぱり発動といいますか生きているというか、そういう状況にはあるということになるんですね。それ確認。
◎
酒匂重成経済土木部長 当時、この代表理事が濱中さんという方でございましたが、今回、株式会社化されて、この方はもうこの代表からおりられて、新たな方が社長という形で就任をされております。 そして、この賛助会員という位置づけですが、これについては、当時、宮崎キャビア事業協同組合の規約の中に、会員と賛助会員という位置づけがあって、行政は賛助会員にしかなれませんでしたので、賛助会員ということで今回協定を結んでおりましたが、株式会社化されて、定款を見てみますと、いわゆるこの賛助会員という定款の位置づけがございませんので、それについては、会社にも問い合わせてありますし、県にも問い合わせてありますが、まだ回答はいただいておりません。
◆時任隆一議員 市長の見解をちょっとそこについて。
◎肥後正弘市長 大きく組織が変わっておりますので、行政として、小林チョウザメということを目指しておりますので、その方向に持っていきたいなと思っています。 今回、小林チョウザメ・キャビア協議会も、新たに生産者と販売が一緒になりましたので、そこと協議しながら、小林市のチョウザメをしっかりと守っていくという立場で、私は県やらと協議させていただきたいと思っております。
◆時任隆一議員 市内の業者が、何のためにチョウザメをやるのかということでの失望感を与えないように、ちゃんとした取り扱いというのをしていただきたいなと思います。
須木受胎牛譲渡事業について、お伺いしますが、先ほどの穴見議員の質問の中でも、市の当時の幹部の方々の状況を知っていてというのがありました。今度、分限懲戒審査委員会をつくって調査しますよね。そのことについてもしっかり調査されて、結論が出されるのかどうか、今の状況、今の職員とかというのを含めてあったんですけれども、それについて、お伺いします。
◎上原利秋総務部長 今度、分限懲戒審査委員会を、職員の事情聴取等をするわけですけれども、その結果についてももちろんお知らせする考えでおりますし、懲戒処分以上等になりましたら、これは、マスコミ等々に発表するという形もとらせていただきたいと考えております。
◆時任隆一議員 着服が、この報告書が認定されて、そして須木の前課長、支所長等も知っていたという報告もあるわけですよね。それで、この分限懲戒審査委員会の中でそこも含めて調査されるのかどうかというのを尋ねたんですよ。
◎上原利秋総務部長 監査委員報告は、こういうことが見受けられるということが出ていますので、それも含めて確認をするという委員会になると理解しております。
◆時任隆一議員 この事業について、平成18年３月20日合併以前の資料は残っていないということでした。だから、それまでの事業がしっかり担保されていたというか、事業として確認されていたかどうかということも確認できないということですか。それをお尋ねします。
◎上原利秋総務部長 市長の命を受けて調査委員会も２回開いたんですが、そこまで、資料等がある、ないの調査まで行っていない、行えない状況でありましたので、調査委員会から、今の状況はこうだということを市長に報告をした上で、市長は監査要求をしたわけでございます。 監査でいろいろ調査をするけれども、そういう書類等が発見できないということが今報告をされているという状況ですので、そこらあたりも、分限懲戒審査委員会で、そういう書類等々が必要な部分が出てくれば、そこらあたりも含めてすることになると思いますので、まずは職員等々の事情聴取をやって、実際そういう書類等があったか、ないか、そういうこと等も含めて事情聴取になるかと考えております。
◆時任隆一議員 前の６月議会の質問で、副市長にお尋ねしました。補助金として、私はあれしたんですけれども、副市長は、こう言っています。「任意の団体であります。補助金の出ている形跡は確認しておりません、その団体については。資金は貸付金ですので、その受けているところは任意の団体ですから」ということで答えています。私が問題にしたのは、市の職員がそれの会計に携わっていいのかということに対しての質問だったんです。そこに対してのちょっと認識をお願いします。
◎上原利秋総務部長 これにつきましては、先般ちょっとお答えしたかもしれませんが、いわゆる公金は市のお金ですので、これを着服するのは大事件になります。そして、市のほうから、あるいろんな協議会と団体に補助金が出ます、例えばですね。その補助金の運営の庶務を市のほうでやっているという案件が数件見受けられますので、今、市長のほうからありましたように、それも調査中です。これがまとまり次第、報告すべきことは報告したいと。その管理運営がしっかりなっているかどうかも含めてということになるかと思います。
◆時任隆一議員 私は、それが一番の、それこそ交付団体とかそういう貸し付け団体とかということになったら、そこの中での自助というか自主的な運営というか、監査も含めた形でぴしっとやれるという組織づくりこそが、私は大事なことなんじゃないかなと思う。 もう一つお伺いしますが、和牛の里づくり推進事業運営委員会のメンバーについて、須木の最初の段階と、合併した段階と、その後の段階では、構成メンバーは変わっているか、またどういう構成メンバーだったかをお尋ねします。
◎上原利秋総務部長 この事業のメンバーにつきましては、監査からも、どういうメンバーというのを報告はいただいておりませんので、それも含めて委員会のほうで確認したいと思います。
◆時任隆一議員 私は、監査委員からお聞きしたんですけれども、農協の職員が２人、そして市の職員が２人と会計、２人だったか会計の方だったか。それと会長で、牛の査定をして、どれだけ、何日飼って、それで価格を決めていたということを受けました。だから、そこについてのちゃんとした事実等をしっかりしないと、この事業の本来の総括といいますか、それにはならないんじゃないかなと私は思うんです。市長は、そのことは御存じでしたか。
◎肥後正弘市長 その委員会は、牛を貸し付けるときの選定委員会みたいな格好で動いていたとお伺いしています。中の運営には全く携わっていないという報告を受けました。 今回の貸付金は、貸し付けしたお金を、そのままそっくり返済があったときに貸し付け償還金として充てていれば別段問題なかったんですが、途中で、協議会の中で通帳があって、そこに一旦入れてから出し入れしているということで、非常に混乱したと思っています。ですので、そこら辺をしっかりと検証しなければいけないと思っています。 この委員会ではそこまでやっていない。ただ、事務局がそういうことをやっているということですので、変化があったら、それを即、貸し付け返済に充てていればこういう問題はなかったわけです。ただ、１つあるのは、金の貸し付けした牛の評価だけではなくして、飼育した料金まで扱っていますので、貸付金と、それからその運営として扱っていますので、そこでそういう帳簿上の作成がされたんじゃないかなと思っていますので、そこをちょっとしっかり調べなければいけないと思っていますが、その帳簿がなかなか監査でも把握できなかったということを聞いていますので、再度、それは検証したいと思っております。
◆時任隆一議員 私は、下手したら、ツーツーの関係というか、そういう状況にもある可能性があるんじゃないかなと、以前の須木のそのときも含めてですよ。 なぜ、それを言いますかというと、すきむらんどの件では追及したことがあります、議会で。返済金が1,746万円返済されていると。そのときは、もうちょっと金額が多かったような気が私はするんですけれども、そういう状況になりかねない。市の職員が会計を握って、そして、その中で粉飾決算をする状況が生まれてきたわけですから。どういう私的流用があったかどうかということも、なかなか見えないという状況ですね。だから、管理をしっかりやっていくということが、今後このような状況を生まないためにも、魂を入れて、心を入れてやっていく必要があるんじゃないかなということを申し上げたいと思います。 それでは、中心市街地活性化事業についてですが、スーパーの進出は、スーパーが入りますよという、そういう計画はありますか、どうでしょうか、現時点で。
◎
酒匂重成経済土木部長 ６月議会でもお答えしたかもしれませんが、そのことについては何も報告を聞いておりません。
◆時任隆一議員 私は、これをずっとこの間取り上げているんですけれども、市が、市長ですよね、約１億5,000万円で江南跡地を買いました。そして今度、国・県・市の補助金合わせて大体３億5,000万円、市が２億四、五千万円だったと思いますが、事業費を投じて、１会社ですよね、基本的には。ただ、まちづくり、中心市街地活性化に参画して自分たちが行うということで、市は５億円近いお金をこの小林まちづくり株式会社に行う。 もう一つ知りたいんですが、経済産業省に１億円で申請をしたけれども、これがだめだった、その理由は何ですか。商店、スーパーが進出できないというか、それのめどが立っていないからじゃないですか。その理由について、お示しください。
○淵上貞継議長 この際、10分程度休憩いたします。 午後４時００分 休憩 午後４時０９分 開議
○淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
酒匂重成経済土木部長 経済産業省のいわゆる補助金の部分ですけれども、ちょっと数字については手元資料がありませんのではっきりわかりませんが、十数件申請があったと聞いております。そのうち採択があったのが３件ということでありまして、不採択の通知書にもその理由が付されておりませんし、経済産業省のホームページでも、その理由については一切触れておりませんので、不採択になった理由は当方ではわからないというものであります。
◆時任隆一議員 ３月の予算で、平成29年度から32年度、前も質問したことあったと思いますが、一般財源で9,711万円の予算がこれから計上されるだろうという予算書の資料説明でした。 （何事か発言する者あり。） いやいや、これは、まちなか複合ビルです。総額で、市の一般財源から２億3,188万4,000円出しますよと、国が6,999万9,000円出しますよと、県が850万円出しますよと。そして、その他財源で、これは市の基金からですけれども、ふるさと納税だったと思いますけれども、そこから4,852万円出して、そして合わせて３億5,890万6,000円で市は補助金を出しますと、県、国は。平成29年度から平成32年度までに9,711万8,000円が出ているんですよね。 だから、これについての根拠、私は、これが運営費補助とかいろんな形の補助になりはせんかなという、毎年毎年3,000万円、4,000万円をこのまちなか事業に出す可能性があるんじゃないかなと、つぎ込むんじゃないかなという思いをするんですよ、市が。そこら辺がないのかということを聞きたい。ここで済むのかどうか、建設が終わったら、市は一切、市からのお金を出すことはありませんよと、それが担保できるのかどうか、お尋ねしたい。
◎
酒匂重成経済土木部長 議員お持ちの資料は、まだよく確認できませんので、私も当初予算の説明資料を持っていませんので、その数値についてはなかなかちょっと御説明できませんけれども、今回、江南跡地の複合施設に対する、建設に対する負担については、今年度と平成29年度とということで、以前の資料でお示ししたとおりでありまして、いわゆる平成30年度以降については、建設にかかる費用については、当然、想定はしておりませんが、その資料の中に、運営費そのものについては、多分含んでいないと理解しております。 先ほども申し上げましたように、この複合施設の、いわゆる賃料と言われる部分についての共益費なり光熱水費なり、そういったものの負担はあるかもしれませんけれども、それについては、まだ数値的に積算しておりませんので、多分、議員お持ちの資料の中には、その数値は含まれていないと思いますけれども、その数字が何なのかよくわかりませんので、それについては答弁は控えさせていただきます。
◆時任隆一議員 当初予算の予算書説明資料の中にあったんですよ。僕は、それをそのまま今数字を挙げたんですから。だから、それがどういう金額なのかと。後ででもいいですから、その金額の内容について説明いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
◎
酒匂重成経済土木部長 はい、私も当初予算の資料を確認したいと思います。
◆時任隆一議員 私も百歩譲って、この事業をもし進めるとするならば、後年度負担が発生しないというか、かえって市が出した補助金に対して、やっぱりこれはありがとうございましたと、少しずつでも利益が上がったら返しますよという状況になったらいいなと思うんです。ところが、そうじゃない状況がつくられるんじゃないか。スーパーも入らない。 もう一つお伺いしますが、小林商工会議所があそこに入る予定というのはありますね。
◎
酒匂重成経済土木部長 ２階部分のいわゆる賃貸オフィスについては、小林商工会議所が入るということで、今いろいろ協議を進めております。
◆時任隆一議員 だから、私は、今度のまちづくりの事業は、小林商工会議所とそれから小林まちづくり株式会社、これが一体となって進めている事業だな、丸投げの事業だなと思うわけですよ。 そこを、やっぱり市民と共有できるようなまちづくりにしていくということが、私は、ここが一番抜けているんじゃないかなと。市民の皆さんが何て言っているかというと、今、まちづくりの、あそこを活性化することによって、本当に八百何人の通行量が、先ほど言われましたてなんど小林総合戦略の中で、千八百何人にふえますよという計画があるんですよ。その根拠をお示しいただきたいと思います。
○淵上貞継議長 しばらく休憩します。 午後４時１５分 休憩 午後４時１５分 開議
○淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
酒匂重成経済土木部長 中心市街地活性化計画による、いわゆる通行量の質問でございました。 この積算の根拠ですけれども、まず、幾つか項目がありまして、平成26年における通行量の調査によって、日876人というのを基礎にして、それに加えてあります。駅周辺整備による通行量の増加が497人、江南
跡地活用による通行量の増加が239人、江南跡地周辺整備事業による通行量の増加が60人、新庁舎の建設整備事業による通行量の増加が27人、そのほか市内観光拠点とタイアップイベント等による通行量の増加が143人というのが積算根拠であります。
◆時任隆一議員 根拠はいいんですよ。それを実際に、ではやってくださいというか、僕らもせないかんだけど、やってくださいというか、そういうことですよね。 では、もうちょっとてなんど小林総合戦略で、市長が、これがもとだと。これを住民の皆さんが、市民の皆さんが理解できなければ何にもならないという先ほどの発言でした。 では、ちょっと挙げてみますね、これをね。 ＫＰＩ、重要業績評価指標、平成31年度までの達成目標というのが、企業は240社ふやします。新規参入農業者60人、畜産375億円まで上げます。ブランド品20品目、フードビジネス30件、それから企業誘致の雇用200人。これは20人が今度の
コールセンターで獲得できるかもしれません。それから新規開業事業者数240社、累計で。これはさっきと一緒だと思います。それから年間の客の見込み100万人、28万人増。移住460世帯、そしてこばやしファン・サポーター１万人。現在何人ですか、後でお答えください。移住世帯数、460世帯数が移住する。それから小林市に出生する方々410名。それから出会い事業800人。こういう、先ほどの千八百何人の通行量もそうですが、こういうようなのがずっと挙げてあるのが、このてなんど小林総合戦略なんです。 これについての、本当は、きょうてなんど小林総合戦略のアクションプラン中で、一つ一つの事業について、どういう事業で進めていくのかというのを時間があれば聞きたかったんですけれども。例えば、こういう農家の新規参入が60人かな、これを先ほど説明がありましたけれども、どうやって進めていくのか、具体的な工程表を聞きたかったんだけど、きょうは時間がありませんのでやりませんけれども、次、やりたいと思います。 それともう一つは、観光ＤＭＯについて、先ほど説明がありましたけれども、私も契約書をいただきました。それから、どういう内容をするのか、仕様書もいただきました。その内容で、設立推進支援事業の中で、５つの項目があります。こういうことをしたいという、それ、ちょっと中身について、これが一番基本だろうと思いますので、この５つの事業の中身について、どういうふうにこの１年間でつくっていくのか、その考え方をお示しいただきたいと思います。
◎
酒匂重成経済土木部長 ５つの事業でございます。 １年目どうやってやっていくのかということでございましたが、まず初めに、地域人材育成研修事業ですが、大体３つぐらいに分かれておりまして、１つが、特定対象者に向けた、いわゆる農業とか商業とか、そういう事業所に向けたいろいろな研修を進めていきたいと考えております。 次に、同じく観光ツアーのモニタリングもこの中でやっていきたいということであります。それと、国内のほかのＤＭＯで先進地もいろいろございますので、そういったものについても視察をして、研修を深めていきたいというものでございます。 あと、観光振興企画でございますが、これは、８月20日でしたでしょうか、東京とインターネットで結んで、いろいろと、どろんこバレーとかやっておりました。そういったものを含めて、いろんな観光のＰＲ等々もこれで進めていくというものでございます。 次に、地域特産品の商品改善ですが、これは東京の百貨店と連携しながら、地域の特産物をその場で販売していくためのいろんなコラボレーションをやっていくというものでございます。 次に、テレワークの環境整備ですが、当然ながら、いろんな情報をやりとりする中で、いろんな必要な機材も要りますので、そういう機材の調達もこの中でやりますし、いろんなシステムを入れるにはライセンスも要りますので、そういうライセンスも取得していくというものでございます。 あと、コミュニティスペースについては、市内の本町に、国道沿いにありますが、ここの部屋を借り受けて、いろんな研修の施設として活用していくというものでございます。
◆時任隆一議員 これの事業は、株式会社パソナが受けた事業だと思います。 株式会社パソナ以外に、こういう事業をする業者はあったのか、ないのか、お伺いします。
◎
酒匂重成経済土木部長 国内隅々まで、こういう情報を持ち合わせておりませんが、私どもが知る範囲の中では、こちらの株式会社パソナさんが、こういったものに、いろんな全国で取り組みがあるという実績もあって、その情報を知り得たものでございます。
◆時任隆一議員 株式会社パソナはどんな事業者ですか。株式会社パソナの営業の内容について、お尋ねします。
◎
酒匂重成経済土木部長 株式会社パソナそのものに、いろんなグループ企業もございますので、議員がおっしゃられた人材派遣もあるでしょうし、いろんな研修で、いろんなパートナー企業もございます。グループ企業もございます。そういったところで、いろんな研修制度もこの会社はされているようであります。
◆時任隆一議員 ここは随契で契約したということでした。4,291万円の契約金です。そして、先ほど説明があった事業を、これは市民と一体となって、このような事業をどうやって進めていくのかというノウハウを構築する事業だと私は理解しているんですけれども、人材派遣業で、大体農業のそういう実績を持っている方々が派遣されたりもしたりということもあり得て、この事業は進められると思うんですけれども、この事業を進めるに当たって、今後の後年度負担について、ちょっとお伺いしたい。後年度負担については、どういう考えでしょうか。 相当に、私はソフト事業も含めて、この事業を進めていくには、後年度負担が発生すると思うんですけれども、それについての試算とか、そういうのがありますか。ただ、国の補助金が、全額補助だから、一応いい機会に乗ったという形で行えたのかどうか、そこも含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。 これ以上、事業が膨らんで、市の江南跡地も５億円の市の税金を投入しなければならないという状況にあります。だから、そういう税金の使い方がいいのかというのを含めて、今後の事業展開について、お伺いしたい。
◎
酒匂重成経済土木部長 まず、観光ＤＭＯの組織づくりとしては、昨年度からの繰り越し事業ですけれども、今年度、設立の準備をする、来年は、正式に設立に向けた仕組みをやっていきます。その立ち上がった以降、当然ながら、いろんな関連する事業者の方々とコラボしながら、連携しながらやっていくわけですけれども、その運営費用等は、観光ＤＭＯの組織の中でもいろんな営業活動をして、運営費用そのものも賄う努力はしていただくのは当然かなと思っております。 ただ、この観光施策をこのＤＭＯの中でいろいろ進めていくわけですけれども、仮にいろんな施設等々についても、当然ながら老朽化している市内の観光施設もございますので、そういった修繕等も含めて、そういう費用等も、ある一定の方向が出れば、そういったものの改修費用も発生するんではないかなと思いますけれども、観光ＤＭＯについては、現在のところ、その費用は見積もっておりません。
◆時任隆一議員 だから、私は、大迫議員の一般質問にもありましたけれども、市民に投資するというか、福祉とか、それから雇用もやっぱりふやすことができると思うんです、介護とか、そういうのを含めて。だから、そういう意味でのやっぱり１つの大きな柱としての使い方というのを、税金の使い方。そして、これは本当に対費用効果がどうなるのかというのは検証しないと、また今後どうやっていくかと、江南跡地にしたって、今後どれだけの補助費というか、補助金というか、なるかわからないような事業になりかねない問題なんですよ。 だから、今度、小林駅前も２年間の事業になりますけれども、国の補助金が満額おりるかどうかということも、まだこれから先、わからない状況になってくるんじゃないかと思うんです。だから、そういう意味での税金の使い方というのをどうみんなで構築していって、先ほど市長が言われました市民と連携をとりながら、市民の意見を聞きながら、大事なことだと思います。そこに、やっぱり市民の皆さんの気持ちと、何をしたいか、何を皆さんは望んでいるのか、マッチングしないと、やっぱり小林市が誇りある小林市にならないんじゃないかなと。一方だけに金ばかり使って、どげんなったろかいというんじゃ、私はだめだと思います。 最後になりました。 私も、場外車券場におととい行ってまいりました、サテライト三股に。これが投票の仕方、これが投票券です。ここに、マークシートにチェックして幾らでもかけられるんですよ。お金があれば、20万円でも30万円でも50万円でも、カードを入れて、現金を、発券カード、あれに入れてかけられる。 いろいろ資料をもらってきたんです。２連単とか、３連単とか、書き方の方法。それから、サテライト宮崎、サテライト門川、サテライト三股、モニターに映るようになっていて、５分前に投票を終わらせてくださいと言って、その後、確定したら払い戻しがされる。 100人はいなかったと思いますけれども、サテライト三股にね。そういう方々が来て一生懸命買っておられました。ちょっと僕も初めて行ったんですけれども、行ったら、私の知っている人がいました。 本当に、これは先ほど市長が言われましたけれども、１回してしまったら、やっぱりそれが依存症になるというのがわかるなと思いました。これを見て書き込んだら、どれかが当たりそうな気になるんです、やっぱり。そして、いろいろパンフレットやずっと出てきて。 おとといは、奈良競輪の中継が昼間ありました。奈良競輪がずっと第11レースまであったんです。僕は第９レースぐらいのとき行ったんですが、そしたら、その後、いわき平競輪、ナイターが午後３時から午後８時ぐらいまで、11レースだったと思いますが、ずっとあって。それで、これをかける。おまけに先ほど言いましたけれども－もう時間がない。ホームページを見ると家族揃って楽しめると書いてある。だから誰でも行ってくださいという状況なんですね。 私は、先ほど教育長とか市長がおっしゃいましたけれども、やっぱりそういう問題も抱えているという面で、余り好ましいとは思わないという思いだったと思います。 そういう意味では、実は、本当はこの問題についての許可条件とか、そういうのについて、一回お聞きしたいと思うんですけれども、許可条件とかそういうことに対して、どういう条件があるのか、場所はどこかお教えください。
◎永野信二総合政策部長 設置許可については、自転車競技法により、経済産業大臣の許可が必要になります。 設置許可の基準なんですけれども、これも自転車競技法施行規則15条に書いてありますけれども、例えば位置については、学校その他の文教施設及び病院その他医療施設から相当の距離を有し、文教上または保健衛生上著しい支障を来すおそれがないこと、それから施設ですけれども、入場者数及び必要な設備に応じた適当な広さであること、この施設の規模、構造、設備並びにこれらの配置が入場者の利便性の利便及び車券の発売等の公正な運営のため適切なものであること、そしてかつ、周辺環境と調和したものであって、大臣が告示で定める基準に適合とかというような、いろんな基準が細かくございます。
◆時任隆一議員 ギャンブルですので、お金をかけて、そして当たったかどうかによって配当を得るというような感じ。 奈良競輪の８月30日の売上高が示されています。調べようと思えば、幾ら売り上げがあったのかと。奈良競輪は、11レースで6,800万円の売り上げがありました。 全てのサテライトからこのお金が集まって配当が来るんでしょうけれども、これは平日ですからね。これが、土曜とか日曜とかになったら。本当に、やっぱりこれによって生活を破壊する、そういう状況というのが生まれてくる、もうこれは、私もあそこになれてしまったら、パチンコ屋さんがいいとか悪いとか言いませんけれども、やっぱりそれ以上の換金率というのも行われてきますし、これは、やっぱり小林市にギャンブル場はあってはならないんじゃないか、これ以上ギャンブル場をつくってはならないんじゃないかなという気持ちでいっぱいになりました。 そのことをお伝えして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○淵上貞継議長 以上で、時任隆一議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○淵上貞継議長 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決しました。 ここで台風に伴う今後の議会日程について、議会運営委員会が開催されますので、20分程度休憩いたします。 午後４時３４分 休憩 午後５時０３分 開議
○淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 報告します。 ただいま、議会運営委員会において、台風12号の状況を踏まえ、議会日程について協議いただきました。協議の結果、来週の日程については、予定どおり行うことが確認されました。明日、午後５時に議会運営委員会で再度協議することといたします。 お諮りします。 本日の会議は、これで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○淵上貞継議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後５時０３分 延会...